焼津水産化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は198億55百万円(前年同期比9億58百万円、4.6%減)、売上原価153億76百万円(同6億88百万円、4.3%減)、売上総利益44億78百万円(同2億69百万円、5.7%減)、販売費及び一般管理費32億49百万円(同1億6百万円、3.2%減)となりました。
この結果、営業利益は12億29百万円(同1億62百万円、11.7%減)、経常利益は13億18百万円(同1億38百万円、9.5%減)、当期純利益は9億21百万円(同34百万円、3.9%増)となりました。
① 売上高
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「各種わさび類他香辛料」について報告セグメント区分の「調味料」に含めた記載に変更し、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
調味料は、加工食品向け液体調味料の販売が好調に推移し、87億18百万円(前年同期比1億68百万円、2.0%増)となりました。
機能食品は、医療栄養食のOEM製造販売が5億12百万円減少した影響で63億40百万円(同7億98百万円、11.2%減)となりました。
水産物は、前期末に伸長したマグロのスポット販売が今期は無くなり売上高は35億29百万円(同2億15百万円、5.8%減)となりました。
その他は、販売ルートの見直しを行ったことから、売上高は12億66百万円(同1億12百万円、8.2%減)となりました。
② 売上原価
生産効率の向上、経費削減の徹底を行ったものの原材料及び燃料・動力費等の上昇などの結果、売上原価は153億76百万円(同6億88百万円、4.3%減)、売上総利益は44億78百万円(同2億69百万円、5.7%減)となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、積極的な研究開発投資を行う一方、各営業部門、管理部門における経費削減を推進し32億49百万円(同1億6百万円、3.2%減)となり、売上高販管比率は16.4%(同0.3ポイント増)となりました。
この結果、営業利益は12億29百万円(同1億62百万円、11.7%減)となり、売上高営業利益率は6.2%(同0.5ポイント減)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は保険収益等が減少したことなどから1億72百万円となりましたが、営業外費用において前期に計上した匿名組合投資損失がなくなったことなどから83百万円となりました。
この結果、経常利益は13億18百万円(同1億38百万円、9.5%減)となり、売上高経常利益率は6.6%(同0.4ポイント減)となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度における特別利益は保有不動産の売却などにより固定資産売却益88百万円が計上され96百万円となりました。また、特別損失は福利厚生施設等の売却などにより固定資産売却損及び固定資産除却損が計上されたことから2億59百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は11億55百万円(同2億61百万円、18.5%減)となりましたが、法人税等の減少により当期純利益は9億21百万円(同34百万円、3.9%増)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産の総額は、236億6百万円となり、前期比19億79百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金が短期・長期借入金の調達に伴い18億60百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が5億53百万円減少したことなどにより、前期比14億9百万円増加し、126億38百万円となりました。
固定資産は、福利厚生施設等の保有不動産を売却した一方、新工場の建設に伴い建設仮勘定が増加したことなどにより有形固定資産が2億30百万円増加、投資有価証券が株価の上昇等により4億94百万円増加したことなどから、前期末比5億69百万円増加し、109億67百万円となりました。
② 負債
流動負債は、短期借入金が5億円増加、1年以内返済予定長期借入金が2億円増加した一方、支払手形及び買掛金が4億57百万円減、未払法人税等が3億2百万円減少したことなどにより、前期比1億58百万円減少し、29億42百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が13億円増加した一方、退職給付に係る負債が81百万円減少したことなどにより、前期比14億64百万円増加し、18億円となりました。
③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が4億27百万円増加、為替換算調整勘定が1億11百万円増加したことなどにより、前期比6億73百万円増加し、188億63百万円となりました。
この結果、自己資本比率は79.9%となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、43億47百万円となり前連結会計年度末比19億67百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」のとおりであります。
前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	差額
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	1,386	1,399	13
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△1,408	△639	769
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△908	1,192	2,101
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)	2,379	4,347	1,967
フリー・キャッシュ・フロー (百万円)	△237	45	283

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。

(キャッシュ・フローの指標)

	2013年3月期(%)	2014年3月期(%)
自己資本比率	84.1	79.9
時価ベースの自己資本比率	54.3	52.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算定しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
3 「対処すべき課題」に記載のとおりであります。