焼津水産化学工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済を取り巻く環境は、アベノミクスによる円高是正や株価上昇、雇用情勢の改善などを背景として、個人消費は持ち直し、物価は底堅く推移しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の懸念はあるものの、景気の回復基調が続くことが期待されています。
このようななか、当社グループでは、新中期経営計画「Change&Challenge」の初年度にあたり、自らが“変化”し、新しいことに“挑戦”していく企業風土を醸成しながら、更なる企業価値向上と持続的な成長の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。具体的には、4つの柱(ⅰ.既存事業の深化、ⅱ.新商品・サービス開発、ⅲ.新規顧客開拓、ⅳ.新事業領域開拓)へ経営資源を集中投入すべく、組織体制を見直しました。販売及び開発につきましては、既存事業を強化しつつ、積極的な研究開発投資を行うとともに、新規開拓専任の部署を設けて新たな分野への仕掛けを行いました。また、製造面では、2014年9月の稼働に向け、掛川市の高台で新工場の建設工事が順調に進んでおり、事業継続計画(BCP)を着実に進めるとともに、事業拡大に向けた生産性及び品質の向上に取り組みました。更に、これらの施策を確実に成果に結び付けるため、各部署で数値目標を設定し、その進捗管理を実施することで計画の達成に努めました。
以上の結果、売上面につきましては、主力の調味料事業は前期並みに推移しましたが、医療栄養食におけるOEM生産が大幅減少、また、水産物事業も減少し、当連結会計年度の連結売上高は198億55百万円(前年同期比9億58百万円、4.6%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少および積極的な研究開発投資に伴い、連結営業利益は12億29百万円(同1億62百万円、11.7%減)、連結経常利益は13億18百万円(同1億38百万円、9.5%減)、連結当期純利益は法人税等の減少により9億21百万円(同34百万円、3.9%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は以下の通りです。
なお、前連結会計年度までセグメント区分の「その他」に含めていた「各種わさび類他香辛料」は、当連結会計年度より「調味料」に含めて記載し、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種わさび類他香辛料の製造販売です。売上高は加工食品向け液体調味料の販売が好調で、87億18百万円(前年同期比1億68百万円、2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は12億16百万円(同88百万円、7.8%増)となりました。

(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売及び医療栄養食のOEM製造販売です。売上高は、医療栄養食のOEM製造販売が5億12百万円減少した影響で63億40百万円(同7億98百万円、11.2%減)、セグメント利益(営業利益)は5億43百万円(同2億96百万円、35.3%減)となりました。

(水産物)
水産物は、主に冷凍マグロ・冷凍カツオの原料販売並びに加工製品の製造販売です。売上高は前期末に伸長したマグロのスポット販売が今期は無くなり35億29百万円(同2億15百万円、5.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上減少及び前期から続く原料高の影響はあったものの、販管費の節減等で9百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。

(その他)
その他は、その他商品の販売ですが、販売ルートの見直しを行ったことから、売上高は12億66百万円(前年同期比1億12百万円、8.2%減)、セグメント利益(営業利益)は売上減少に伴い75百万円(同7百万円、9.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は43億47百万円となり、前連結会計年度末比19億67百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は13億99百万円(前年同期比13百万円増)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益11億55百万円(同2億61百万円減)、減価償却費6億43百万円(同15百万円減)、売上債権の減少5億67百万円(同4億50百万円増)などの増加要因に対し、法人税等の支払額6億1百万円(同53百万円減)、仕入債務の減少4億57百万円(同4億5百万円減)などの減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は6億39百万円(同7億69百万円増)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の売却による収入4億43百万円(同4億42百万円増)、投資有価証券の売却及び償還による収入1億79百万円(同2億20百万円減)などの増加要因に対し、新工場の建設資金の支払いなどにより有形固定資産の取得による支出13億46百万円(同2億47百万円増)などの減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は11億92百万円(同21億1百万円増)となりました。この内訳の主なものは、短期借入金の純増額5億円(同5億25百万円増)、長期借入による収入15億円(同15億円増)などの増加要因に対し、自己株式の取得による支出4億77百万円(同5百万円増)、配当金の支払額3億9百万円(同0百万円減)などによるものであります。