藤田観光株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は62,109百万円(前連結会計年度60,498百万円)となり、1,611百万円(2.7%)の増収となりました。婚礼部門は上期の利用人員減少が影響し対前年で減収となりましたが、宿泊部門は稼動、単価ともに増加、またレストラン部門、宴会部門、およびレジャー部門においても利用人員が増加し前年を上回りました。

②売上原価および売上総利益
当連結会計年度の売上原価は56,833百万円(前連結会計年度55,900百万円)となり、933百万円(1.7%)の増加となりました。ホテル椿山荘東京の運営一体化に関連し、設備投資や広告宣伝を実施したほか、桜苑、広島ワシントンホテル、仙台ワシントンホテルにおいて開業費用が発生しましたが、前述の売上高増収により当連結会計年度の売上総利益は5,275百万円(前連結会計年度4,598百万円)となり、677百万円(14.7%)の増益となりました。
また、売上総利益率は7.6%から8.5%へと0.9%増加しました。

③販売費及び一般管理費ならびに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,070百万円(前連結会計年度3,720百万円)となり、349百万円(9.4%)増加しました。前連結会計年度中に行った事業グループ制移行に伴う本部組織の強化によるもので、これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,205百万円(前連結会計年度877百万円)となり、327百万円(37.3%)の増益となりました。
また、営業利益率は1.5%から1.9%へと0.5%増加しました。

④営業外損益および経常利益
当連結会計年度の営業外損益は36百万円の損失(前連結会計年度247百万円の損失)となりました。受取配当金の増加や固定資産除却損の減少などが主な要因となっております。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,169百万円(前連結会計年度630百万円)と、538百万円(85.4%)の増益となりました。
また、経常利益率は1.0%から1.9%へと0.9%増加しました。

⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は2,277百万円(前連結会計年度516百万円)となり、1,760百万円増加しました。主に、当社連結子会社における賃貸人との賃料をめぐる係争案件の解決によるものです。
また、特別損失は2,426百万円(前連結会計年度564百万円)となり、1,862百万円増加しました。主に、鳥羽地区の水道供給事業を鳥羽市に譲渡する方針の合意を得て、これに伴う引当計上によるものです。

⑥法人税等、少数株主利益および当期純利益
当連結会計年度の法人税等は110百万円(前連結会計年度187百万円)となりました。これに少数株主利益30百万円を減じた結果、当連結会計年度の当期純利益は878百万円(前連結会計年度368百万円)となり、509百万円の増益となりました。

⑦財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は10,911百万円(前連結会計年度末10,672百万円)となり、238百万円(2.2%)増加しました。主に、増収による売掛金の増加によるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は93,876百万円(前連結会計年度末86,354百万円)となり、7,522百万円(8.7%)増加しました。投資その他の資産の増加が主なものであり、株式市況の上昇に伴い投資有価証券が増加したことにより、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べて6,947百万円増加しました。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は22,038百万円(前連結会計年度末21,717百万円)となり、320百万円(1.5%)増加しました。ホテル椿山荘東京開業の設備投資による未払金が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因となっております。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は54,855百万円(前連結会計年度末53,950百万円)となり、904百万円(1.7%)増加しました。契約損失引当金の取崩しにより1,054百万円減少した一方で、水道事業の譲渡等に伴う事業撤退損失引当金が1,952百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は27,894百万円(前連結会計年度末21,358百万円)となり、6,536百万円(30.6%)増加しました。前述固定資産の分析でも記載のとおり、株式市況の上昇に伴い投資有価証券が増加したことにより、その他有価証券評価差額金が6,107百万円増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の5,071百万円から44百万円減少し、5,026百万円となりました。各活動区分別の状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より481百万円の収入増となる、4,367百万円のキャッシュ・インとなりました。主に営業増益(前連結会計年度比327百万円増益)によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より236百万円の支出増となる、4,643百万円のキャッシュ・アウトとなりました。新規開業の桜苑、広島ワシントンホテルおよび仙台ワシントンホテルの新規開業に伴う設備投資等を実施し有形・無形固定資産の取得5,068百万円および投資有価証券の取得440百万円のキャッシュ・アウトが主な要因で、一方で投資有価証券の売却1,138百万円のキャッシュ・インがありました。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、220百万円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は1,371百万円のキャッシュ・アウト)となりました。これは配当金の支払(少数株主への支払を含む)により488百万円の支出した一方、新規開業にかかる投資費用の支出もあり、短期、長期を合わせた借入金の純増減合計が771百万円増加したことが主な要因となっております。

②資金調達と流動性
当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で217億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。
また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の有利子負債残高は41,614百万円、短期借入金の残高は5,275百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は36,339百万円となっております。

(4) 戦略的現状と見通し

2014年度の当社グループを取り巻く事業環境は、アベノミクスによる経済効果や、米国やアジアを中心とした訪日外国人の増加、オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受けた国内消費への期待感の高まりなどがある一方で、消費税率引き上げ、米国の金融緩和縮小の動きや新興国経済の動向など不透明な要素もあり、楽観視できる状況にはないと認識しております。
当社グループとしては、こうした状況を踏まえて、客室の美装や改装、設備の更新、また営業系システムの更新等の投資を前倒しに加速、強化するほか、ブランドの整備・再構築を行って、とりわけ首都圏の施設の競争力を強めてまいります。
2014年度には前期に開業した桜苑、広島および仙台のワシントンホテルが通年稼働することによる増収増益効果が見込まれる反面、上記のような費用の他、2015年春予定のホテルグレイスリー新宿の開業に向けた準備費用が発生します。
以上から、次期の業績としては、売上高645億円、営業利益13億円、経常利益11億円、当期純利益5億円と、前期比23億円の増収、また営業利益、経常利益については凡そ前期並みの水準を予想しております。
なお、上記のような投資等の実行を踏まえて、減価償却費等負担前の営業利益を重要指標として位置づけて、通期では60億円と前期比6億円の増加を目指してまいります。