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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10046V7

有価証券報告書抜粋 株式会社ホテル、ニューグランド 業績等の概要 (2014年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済を顧みますと、消費税率引き上げによる個人消費鈍化の影響を受けながらも、景気は穏やかながら回復基調を維持してまいりました。
当ホテル業界におきましては、円安や東南アジア諸国に対するビザ発給要件の緩和などの政府の施策により訪日外国人客が増加いたしました。
こうした経済状況の下、当社におきましては、これからさらに100年、200年の時を刻む上で重要な経営資源であるホテル本館の大規模改修工事(第一期)を6月から9月にかけて実施いたしました。これに合わせて、50年前の東京オリンピックの際に設置したネオンサインを復元し、再点灯したところ、新聞各紙に掲載されるなど市民の皆様からの大きな反響をいただきました。工事期間中は、本館5階京料理「熊魚庵たん熊北店」、同階宴会場「スターライトルーム」及び本館客室(48室)の営業を休止いたしました。また、本館2階宴会場につきましても、土曜日を除き昼間時間帯の営業を休止いたしましたが、営業スペース縮小による売上減少を補うべく、外販新商品の開発、催事の積極的開催、国内外への営業強化、ホームページの全面リニューアル等の施策を展開し、売上確保に全力を注いでまいりました。
一方で、経費面におきましては、継続した経費削減及び効率的な経営に努め、収益の確保に邁進いたしましたが、工事期間中の売上減少による影響は大きく、誠に遺憾ながら、経常損失3億15百万円を計上することとなりました。
当事業年度の売上高は4,918,598千円(前事業年度比10.9%減)、営業損失は315,553千円(前事業年度は192,337千円円の営業利益)、経常損失は315,377千円(前事業年度は194,313千円の経常利益)、当期純損失は253,483千円(前事業年度は104,669千円の当期純利益)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ホテル事業)
ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高4,858,445千円(前事業年度比11.1%減)、営業損失348,249千円(前事業年度は167,630千円の営業利益)となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,104,115千円(前事業年度比9.6%減)、レストラン部門1,325,883千円(前事業年度比9.4%減)、宴会部門2,024,395千円(前事業年度比13.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高60,152千円(前事業年度比6.6%増)、営業利益32,695千円(前事業年度比32.3%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により87,647千円減少し、投資活動により1,143,487千円減少し、財務活動により1,470,403千円増加し、この結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、239,268千円増加となり、当事業年度末残高は1,660,977千円(前年同期比16.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業収入が594,847千円減少し、原材料又は商品の仕入れによる支出が221,281千円減少、人件費の支出が94,757千円増加、その他営業支出が133,816千円増加したこと、及び法人税等の支払額が152,112千円減少したことなどにより、前事業年度と比べて営業活動によって得られた資金は454,375千円減少し、営業活動全体として87,647千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が1,042,284千円増加したことなどにより、前事業年度と比べて投資活動により使用した資金は1,043,535千円増加し、投資活動全体として1,143,487千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が1,500,000千円増加したことなどにより、前事業年度と比べて財務活動によって得られた資金は1,513,773千円増加し、財務活動全体として1,470,403千円の収入となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04566] S10046V7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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