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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001J3W

有価証券報告書抜粋 ACAO SPA&RESORT株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行なっており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は755,349千円(前事業年度末は754,048千円)となり1,300千円増加しました。これは現金及び預金が24,583千円減少したものの売掛金が26,375千円増加したことが主な原因です。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は8,385,324千円(前事業年度末は8,539,038千円)となり153,713千円減少しました。これは減価償却を主要因として有形固定資産が197,172千円減少したことが主な原因です。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は4,024,081千円(前事業年度末は4,351,194千円)となり327,112千円減少しました。1年内返済予定の長期借入金が282,393千円減少したことが主な原因です。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は4,944,191千円(前事業年度末は4,977,427千円)となり33,236千円減少しました。これは長期未払金が67,754千円減少したことが主な原因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は172,401千円(前事業年度末は△35,535千円)となり207,936千円増加しました。これは当期純利益を172,509千円計上したことが主な原因です。

(3)経営成績の分析
当事業年度は、富士山文化遺産登録を起因とした訪日外国人の増加があり、観光事業にとりましてはプラス要因となりました。当社におきましても訪日外国人の宿泊数は前年対比134%で推移しました。また、2011年の大震災後“海”は津波や汚染水の問題で敬遠されておりましたが、当事業年度の夏は猛暑であったことも幸いし、当社では多くのファミリーが“海”のイベントに参加し、楽しまれました。これにより当社のトップシーズンであります夏季シーズンは好成績を収めることが出来、年間業績の主要因となりました。
春先の“熱海ローズフェスティバル”は熱海市が後援したイベントでありましたが、当社ガーデンがメイン会場となり、バラの見頃に加えて、週末のイベント開催効果により、期間中は多くのお客様が来場されました。
上記事項より、当事業年度は宿泊事業並びに日帰り客の増加があり、2011年の大震災からの低迷期は脱したと判断しております。
ただし、2014年4月より消費税の増税が確定している中、先行きには不透明感があるため、固定費の上昇を抑え、収益力の増加に努めました。結果、172,509千円の当期純利益を計上し、内部留保により自己資本の増加を図りました。

(4)キャッシュフローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況 1 業績等の概要の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当事業年度末に債務超過を解消いたしましたが、自己資本は未だ過小な状況であり、引き続き財務活動に影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、シニア層・女性客を軸とした個人客をターゲットとするとともに、スケールメリットをいかしたグループ客の集客も図り、また有効な設備投資を実行し、各レストランの評判を高め、宿泊稼働率を上昇させることを織り込んだ、第3次中期経営計画を策定いたしました。この計画を遂行することで、売上高及び利益を拡大していき、財務体質の改善及び収益性の向上を図ります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04567] S1001J3W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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