松竹株式会社 関係会社の状況 (2014年2月期)

(1)連結子会社

名称	住所	資本金 又は出資金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (%)	関係内容
					役員の兼任等 (名)	営業上の取引及び設備の賃貸借
松竹衣裳株式会社	東京都中央区	35,000	不動産 その他	100.0	4 (2)	当社に衣裳を賃貸している。
株式会社松竹サービスネット ワーク	同 上	100,000	その他	100.0	7 (4)	当社不動産の管理業務を委託している。
松竹関西サービス株式会社	大阪市西区	40,000	その他	100.0	4 (2)	当社の建物の清掃・管理及び警備業務をしている。
株式会社ショウビズスタジオ	東京都中央区	10,000	その他	100.0	3 (3)	当社の演劇の音響を製作している。
松竹芸能株式会社	大阪市中央区	160,000	演劇	100.0	7 (5)	当社の演劇の製作、及び俳優の斡旋をしている。
松竹ブロードキャスティング株式会社	東京都中央区	2,500,000	映像関連	100.0	4 (1)	当社より映像版権を購入している。
株式会社松竹撮影所	京都市右京区	100,000	映像関連	100.0	8 (5)	当社へ映像作品を納入している。
匿名組合築地ビルキャピタル(注)3	東京都千代田区	13,767,425	不動産	100.0	―	当社にテナントビルを賃貸している。
株式会社松竹映像センター	東京都中央区	100,000	映像関連 不動産	100.0	7 (6)	当社の映像作品の仕上げ作業を行っている。
株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)3,6	同 上	3,937,500	映像関連	100.0	9 (6)	当社より映画及び建物を賃借している。
松竹音楽出版株式会社	同 上	10,000	その他	100.0	5 (5)	当社に音楽商品を提供している。
歌舞伎座舞台株式会社	同 上	10,000	その他	57.3	4 (3)	当社の演劇の舞台大道具の製作をしている。
KSビルキャピタル特定目的会社(注)3	東京都千代田区	10,000,100	不動産	― [100.0]	―	当社と不動産を賃貸借している。
その他3社	―	―	―	―	―	―

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3.特定子会社であります。
4.役員の兼任等の( )内は、当社従業員による兼任者数で内数となっております。
5.上記子会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
6.株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 29,605百万円
(2) 経常利益 1,021百万円
(3) 当期純利益 534百万円
(4) 純資産額 5,972百万円
(5) 総資産額 18,989百万円
(2)持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (%)	関係内容
					役員の兼任等(名)	営業上の取引及び設備の賃貸借
株式会社サンシャイン劇場	東京都豊島区	10,000	不動産	30.0	2 (1)	当社に劇場を賃貸している。
株式会社イヤホンガイド	東京都中央区	10,000	その他	25.0	4 (2)	当社の劇場にイヤホン解説を提供している。
株式会社歌舞伎座(注)2,3	同 上	2,365,180	不動産	(所有) 14.5 [7.7] (被所有) 3.5 (0.1)	3 (1)	当社と不動産を賃貸借している。
歌舞伎座サービス株式会社 (注)2	同 上	40,000	その他	(所有) 14.5 (14.5) (被所有) 3.5 (3.4)	2 (1)	当社に商品を提供している。
新橋演舞場株式会社 (注)3	同 上	135,000	不動産	21.2	2	当社に劇場を賃貸している。
インターローカルメディア株式会社	同 上	30,000	映像関連	40.0 (40.0)	1 (1)	当社の連結子会社の委託放送業務をしている。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
4.議決権の所有割合又は被所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
5.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。
6.役員の兼任等の( )内は、当社従業員による兼任者数で内数となっております。