東宝株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。たな卸資産の評価基準、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①営業収入

当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ4,650百万円(2.3%)減収の197,624百万円となりました。

②営業原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ2,458百万円(2.1%)減少の117,578百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ2,079百万円(3.9%)減少の51,605百万円となりました。これは宣伝費が924百万円減少したこと等によるものです。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ112百万円(0.4%)減益の28,439百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ350百万円(2.0%)減益の17,502百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ104百万円(4.8%)増益の2,268百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ70百万円(0.6%)減益の12,140百万円、「その他事業」で前連結会計年度と比べ76百万円(─%)増益の△32百万円でした。

④営業外収益、営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ340百万円(14.1%)減少の2,080百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ持分法による投資利益が214百万円減少したこと等によるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ77百万円(28.1%)減少の198百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ支払利息が65百万円(41.5%)減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ375百万円(1.2%)減益の30,321百万円となりました。

⑤特別利益、特別損失

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて50百万円(5.9%)減少の801百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度と比べ836百万円(47.0%)減少の945百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ減損損失が534百万円(54.8%)円減少したこと等によるものであります。

⑥当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税11,310百万円、法人税等調整額555百万円、少数株主利益614百万円を計上し、前連結会計年度と比べ983百万円(5.9%)増益の17,697百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の90.23円から95.46円に増加いたしました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産及び負債・純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,783百万円(1.1%)減少して344,814百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ16,117百万円(16.2%)減少して83,448百万円となりました。このうち、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ1,090百万円(8.3%)減少し12,097百万円、受取手形及び売掛金が295百万円(1.9%)減少し15,160百万円、現先短期貸付金が16,499百万円(39.8%)減少し24,993百万円となっております。一方、リース投資資産は前連結会計年度末と比べ2,267百万円(21.0%)増加し13,085百万円、有価証券は前連結会計年度末と比べ712百万円(14.8%)増加し5,525百万円、繰延税金資産は前連結会計年度末と比べ451百万円(22.5%)減少し1,556百万円となっております。
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,178百万円(1.4%)増加の158,730百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で4,566百万円(5.0%)減少し86,471百万円、機械装置及び運搬具は226百万円(7.5%)減少し2,795百万円、工具、器具及び備品が37百万円(1.6%)減少し2,356百万円、リース資産が170百万円(64.1%)減少し95百万円、土地が125百万円(0.2%)減少し56,489百万円、建設仮勘定が7,304百万円(226.9%)増加し10,522百万円となっております。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,160百万円(13.2%)増加の9,942百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ8,994百万円(10.8%)増加し92,692百万円となりました。このうち、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ、時価の上昇等により9,340百万円(15.0%)増加し71,752百万円、一方で前連結会計年度末と比べて、差入保証金が262百万円(1.7%)減少し15,110百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、前連結会計年度末と比べ13,187百万円(13.6%)減少の84,142百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ15,594百万円(30.1%)減少の36,254百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、買掛金が167百万円(1.2%)増加して14,012百万円、1年内償還予定の社債が償還により10,000百万円の減少、未払法人税等が2,752百万円(32.7%)減少して5,666百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,406百万円(5.3%)増加して47,888百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、繰延税金負債が2,342百万円(19.4%)増加して14,411百万円となっております。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて9,404百万円(3.7%)増加し、260,671百万円となりました。これは、当期純利益17,697百万円の計上及び剰余金の配当4,637百万円により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が13,358百万円(6.6%)増加、取締役会決議にともなう自己株式の取得等によって自己株式が951百万円(17.5%)増加したこと、またその他有価証券評価差額金が3,989百万円(30.5%)増加したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ5.6ポイント増加し、73.0%となっております。

②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。