東京テアトル株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(以下「当年度」といいます。)におけるわが国の経済は、大胆な金融緩和により円安・株高が進行し、個人消費が持ち直すとともに企業収益が改善する等穏やかな回復基調となりました。しかしながら世界景気の下振れや消費税引き上げに伴う影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは2012年度を初年度とし2014年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next 2014」に基づき構造改革に取り組みました。
当年度の連結業績は、下表のとおり、構造改革の進捗に伴いホテル飲食関連事業や不動産関連事業が減収となり売上高は15,650百万円(前年度比16.9%減)、営業損失は210百万円(前年度は営業損失166百万円)となりましたが、有利子負債圧縮による支払利息の減少等により経常損失は330百万円(前年度は経常損失492百万円)となりました。また銀座テアトルビルの売却益を特別利益に計上したこと等から当期純利益は834百万円(前年度は当期純損失617百万円)となりました。

■連結経営成績(百万円)

	前年度	当年度	増減
売上高	18,822	15,650	△3,172
営業利益(△は損失)	△166	△210	△43
経常利益(△は損失)	△492	△330	+162
当期純利益(△は純損失)	△617	834	+1,451

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別売上高(百万円)

	前年度	当年度	増減
映像関連事業	3,401	3,431	+29
ホテル飲食関連事業	7,583	5,727	△1,855
不動産関連事業	6,280	5,158	△1,121
その他事業	1,557	1,333	△223
計	18,822	15,650	△3,172

■セグメント別営業損益(百万円)

	前年度	当年度	増減
映像関連事業	93	32	△61
ホテル飲食関連事業	13	72	+59
不動産関連事業	459	386	△72
その他事業	△141	△17	+124
調整額	△590	△684	△93
計	△166	△210	△43

(映画興行事業)
映画興行事業は、単館系興行網の整備に取り組み2013年7月にはこれまで運営受託していた「シネ・リーブル神戸」の直営化を、2014年3月には「シネ・リーブル梅田」の2スクリーン増床を行いました。また快適な映画鑑賞環境整備の一環として「テアトル新宿」のロビー全面改装を実施した他、上映回の残席状況がリアルタイムで表示されるデジタルサイネージを一部映画館に導入いたしました。
当年度は、『タイピスト!』『天使の分け前』やアニメ作品『劇場版銀魂完結篇 万事屋よ永遠なれ』『劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[新編]叛逆の物語』等が好成績を記録し、またアニメ関連商品を中心に売店売上も好調であったことから前年度比で増収となりました。
当年度末の映画館数及びスクリーン数は、2013年5月をもって「銀座テアトルシネマ(1スクリーン)」を閉館し、上記のとおり2スクリーンが増加したことから、9館23スクリーンとなりました。

(映画配給事業)
映画配給事業は、優良作品獲得のための出資再開や宣伝部新設など、配給作品1本当たりの興行収入の増加に取り組みました。
当年度は、主力作品の『それいけ!アンパンマン とばせ!希望のハンカチ』が好成績を収めたもののシリーズ歴代第2位の成績を記録した前作に及ばなかったこと、またその他の配給作品の売上が伸び悩んだこと等により前年度比で大幅な減収となりました。

(広告事業)
広告事業は、一般クライアントからのセールスプロモーションの受注拡大に取り組みました。
当年度は、宣伝業務を受注している映画関連クライアントの宣伝費削減等による減収があったものの、新規クライアントから映画館用コマーシャルや新聞広告などのセールスプロモーションの受注を獲得することができましたので前年度並の売上高となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は3,431百万円(前年度比0.9%増)となりましたが、映画配給事業において宣伝部新設による先行的なコストが発生したこと等から営業利益は32百万円(前年度比65.2%減)となりました。


(ホテル事業)
ホテル事業は、2013年5月をもってスモールラグジュアリーホテル「ホテル西洋 銀座」の営業を終了いたしましたので、前年度比で大幅な減収となりました。
なお、同ホテルの運営を行ってきた株式会社エイチ・エス・ジーは2013年10月をもって解散し、当社グループはホテル事業から撤退いたしました。また同社は2014年5月に清算結了いたしました。

(飲食事業)
飲食事業は、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の拡大、都内ダイニング&バーの新業態への挑戦、「ホテル西洋 銀座」のブランドを継承した中食市場等への進出に取り組みました。「串鳥」の拡大においては2013年8月に恵庭店、2014年2月にJR琴似駅前店を出店するとともに、北海道内の需要増加に伴い2013年12月に第3工場を設立いたしました。また都内ダイニング&バーの新業態への挑戦においては、前年度に出店した地中海バール1号店「トーキョー・マルマーレ」が好調に推移していることを受け2号店出店に向けた準備に取り組みました。また「ホテル西洋 銀座」のブランドを継承した中食市場への進出においては、ホテル閉館後、惣菜・洋菓子の販売事業を立ち上げ、2013年6月に「パティスリー 西洋銀座」日本橋三越本店を、2014年3月に「パティスリー 西洋銀座」松坂屋上野店を出店しました。
当年度は、上記出店に加え、既存店ベースでも売上高が前年度を上回ったことから前年度比で大幅な増収となりました。
当年度末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。
なお都内ダイニング&バー「システィーナ」は2014年2月をもって閉店しました。

■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数

		前年度末	当年度末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	32	34	+2
	串焼専門店「串鳥番外地」	2	2	0
	都内ダイニング&バー	5	4	△1
飲食店 合計		39	40	+1
惣菜・洋菓子店 合計		1	3	+2

当年度末以降では「パティスリー 西洋銀座」松屋銀座本店を2014年4月に、地中海バールの2号店「アオヤマ・マルマーレ」を同年6月に出店いたしました。

以上の結果、ホテル飲食関連事業の売上高は5,727百万円(前年度比24.5%減)となりましたが、ホテル事業の損失縮小が寄与し営業利益は72百万円(前年度比454.9%増)となりました。



(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業は、安定収益基盤の確立を目指し保有資産の有効活用・入替、外部物件の管理業務受託、賃貸商業施設運営事業の契約期間満了に向けた対応等に取り組みました。保有資産の有効活用・入替においては、銀座テアトルビルを2013年6月に売却するとともにその売却資金の一部を活用し2014年3月に賃貸不動産3物件を取得した他、保有資産価値の向上を目的に、2013年7月に所有する新宿テアトルビルのエントランス改装工事等を行いました。また不採算の賃貸商業施設運営事業の3事業所から契約期間満了を機に撤退するとともに、残る2事業所についても損失の縮小に向けた対策に取り組みました。
当年度は、上記、銀座テアトルビルの売却、賃貸商業施設3事業所からの撤退を主因とし前年度比で大幅な減収となりました。

(不動産販売事業)
不動産販売事業は、主力の中古マンション等の再生販売事業の育成に取り組みました。具体的には、過去の売却物件情報及びマーケット情報を蓄積分析し仕入基準を見直すことにより販売価格の上昇や在庫期間の短縮を図るとともに、マンション等のリフォーム事業の人員体制の強化を図りました。さらにお客様に想いのままの住まいを手に入れていただく新サービスとして「中古マンション取得」と「リノベーション」を組み合わせた「リノまま」を開始しました。
当年度は、これらの取り組みが一定の成果をあげたものの既に事業撤退した収益不動産の管理付販売等の売上が前年度に計上されていることから前年度比で減収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は5,158百万円(前年度比17.9%減)となり、営業利益は386百万円(前年度比15.9%減)となりました。


サービサー事業は債権価格が高騰する中で適正価格での仕入れを継続したため、レジャーホテル事業も厳しい市場環境により、ソフトウエア開発事業も事業撤退したことから、それぞれ前年度比で減収となりました。
なお、ソフトウエア開発事業を行ってきたテアトルソフトウエア株式会社は2013年10月をもって解散、2014年3月をもって清算結了し、当社グループは同事業から撤退いたしました。

以上の結果、その他事業の売上高は1,333百万円(前年度比14.4%減)となりましたが、サービサー事業においてコスト削減を実施したこと等により、営業損失は17百万円(前年度は営業損失141百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前年度末より561百万円増加し4,006百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は1,677百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,505百万円に加え、固定資産売却益3,804百万円の振替による減少、減価償却費及び減損損失861百万円などの非資金項目の調整による増加、その他の資産の減少1,506百万円による増加、その他の負債の増加643百万円による増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は8,127百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産売却による収入14,418百万、有形固定資産の取得による支出6,492百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は9,244百万円の減少となりました。これは配当金の支払78百万円に加え、有利子負債の減少9,166百万円があったこと等によるものです。