東京テアトル株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの業績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経済状況・消費者動向
当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化、消費税率の引き上げなどにより個人消費が低迷すれば、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2)資金調達と金利の変動
当社グループの資金調達は主に金融機関からの借入に依存しておりますが、現在、その関係は良好で、必要資金の調達に特段の問題はありません。借入に当たっては、一定のリスクヘッジをしておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3)人材の確保及び育成
当社グループは、継続的な成長を実現させるためには優秀な人材を確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4)社会保険料の改正
今後社会保険料が改正され事業主負担が増加した場合、人件費が増加するなど当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(5)個人情報保護
個人情報の取扱いについては、情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報管理責任者の選任により管理責任を明確にし、情報の利用・保管などに関する社内ルールを整備するなど、安全管理に努めております。しかしながら、情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少、株価の下落等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(6)自然災害等
当社グループの事業所や所有資産が首都圏及び札幌に集中していることから、これらの地域に被害をもたらす大規模自然災害が発生した場合や、事故・火災・テロその他の人災等が発生した場合も、その規模等によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(7)減損会計の適用
当社グループの多くの事業は、建物や什器器具等の事業用設備を活用し収益を得ておりますが、当該事業の収入が減少し収益性が著しく低下した場合には、事業用設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失が発生するため、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、事業用不動産や保有する有価証券の時価が著しく下落しその回復があると認められない場合も減損損失が発生するため、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。


(8)取引先の業績、財政状態の悪化
経済環境の変化等により当社グループの取引先の業績及び財政状態が悪化した場合には、当社グループの営業債権が回収遅滞もしくは回収不能となり貸倒損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(9)中期経営計画進捗の遅速
当社グループは、2012年度を初年度とする中期経営計画「To The Next 2014」を策定し、経営構造改革に鋭意取り組み、その達成に向けて努力しておりますが、想定外の事業環境変化等が生じた場合は、計画の一部の遅延や実施前倒し等により、当社グループの業績及び財務状態が影響を受ける可能性があります。

(10)事業特性・事業環境
当社グループの事業において、個別にリスクとして認識しているもののうち、主なものは次のとおりです。

①映像関連事業
映像事業においては、興行成績は作品ごとの差異が大きく不安定であり予想が困難なことから、一定の成績に達しない作品が継続した場合は、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、市場変化等により映画館の存続が困難な状況に至った場合には当該映画館を閉館することとなり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②ホテル飲食関連事業
飲食事業は、BSEや鳥インフルエンザ等の疫病や、天候不順、自然災害の発生等により、食材価格が高騰したり食材調達に支障を来たす場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また衛生管理には十分注意を払っておりますが、食中毒等の事故が発生した場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③不動産関連事業
不動産関連税制が変更されたり、銀行融資金利が上昇したり、銀行融資が抑制された場合、コストの増加や収入の減少に繋がり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合も、資産に対する権利が制限され、所有資産の価値が低下したり、新たな義務やコストが発生するなどにより、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
不動産賃貸管理事業においては、景気の悪化や競合激化により入居テナントの収益が悪化した場合には、賃料収入が減少したり退店が発生し空室が増加する等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
不動産販売事業においては、販売用不動産が長期に渡り滞留した場合や時価価額が大幅に下落し評価損が生じた場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。



④その他事業
サービサー事業においては、債権仕入の営業力、債権価額評価能力、債権回収ノウハウをもった人材の確保とともに、サービサーにとっての優良な債権仕入れと回収の可否によって業績が変動するため、それらが期待どおりに進捗しない場合には、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。