株式会社東京楽天地 業績等の概要 (2014年1月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策によって株価上昇や円安が進み、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費増税に伴う消費低迷の恐れや海外経済の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下にあって当社グループの当期の連結業績は、売上高は9,417百万円と前年同期に比べ89百万円(0.9%)の減収となり、営業利益は1,436百万円と前年同期に比べ27百万円(2.0%)の増益、経常利益は1,575百万円と前年同期に比べ67百万円(4.5%)の増益、当期純利益は、娯楽サービス関連事業と飲食その他事業の一部店舗に係る減損損失および浅草事業場の再開発工事に伴う事業整理損などを特別損失に計上しましたが、702百万円と前年同期に比べ56百万円(8.8%)の増益となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいては、「グルメスタンプラリー」や「チケ得」などの販促活動を継続したほか、昨年12月にはビル専用のホームページを開設するなど顧客満足度の向上をはかり、また、その他のビルが堅調に稼働しましたので、前年同期並みとなりました。なお、昨年3月に「カルムガーデン錦糸町」、昨年8月に「ラルーチェ麻布台」が竣工いたしました。
ビルメンテナンス事業では、新規物件の獲得が当初予想を上回ったものの、前年同期を下回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,096百万円と前年同期に比べ6百万円(0.1%)の減収、セグメント利益は2,258百万円と前年同期に比べ1百万円(0.1%)の増益となりました。

(娯楽サービス関連事業)
映画興行界は、全国のスクリーン数、観客数は前年より増加しましたが、興行収入は前年を下回りました。その中にあって映画興行事業では、「風立ちぬ」「モンスターズ・ユニバーシティ」「永遠の0」「テッド」等の好稼働に加え、顧客のニーズに合った番組編成に努めた結果、観客数、興行収入ともに前年同期を上回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」は、ロウリュなど好評を得ているサービスに加え定期的に開催しているイベントに対する認知度の高まりおよび顧客年齢層の広がりにより、また、「楽天地天然温泉 法典の湯」は、設備の更新などサービスの充実をはかった結果、前年同期を上回りました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」は、売上高が2年連続で過去最高を記録しましたので、前年同期を上回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は3,097百万円と前年同期に比べ66百万円(2.2%)の増収、セグメント利益は271百万円と前年同期に比べ11百万円(4.4%)の増益となりました。

(飲食その他事業)
飲食事業では、ドトール系フランチャイズ店11店は前年同期に若干及ばず、また、一昨年にとんかつ店2店舗を閉鎖しましたので、前年同期を下回りました。なお、「エクセルシオールカフェペリエ稲毛店」は、本年1月13日をもって営業を終了いたしました。
その他の事業では、ダービービル売店においては、ウインズ来館者減少の影響を受け前年同期を下回り、宝くじ販売においては、一昨年に大きく売上を伸ばした震災復興支援ジャンボ宝くじの販売がなくなったため、前年同期を下回りました。
以上の結果、飲食その他事業の売上高は1,224百万円と前年同期に比べ149百万円(10.9%)の減収、セグメント利益は91百万円と前年同期に比べ21百万円(31.3%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、2,795百万円と前連結会計年度末に比べ1,006百万円(26.5%)の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は1,862百万円(前年同期は1,584百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益および減価償却費を計上した一方で、事業整理損失引当金が減少したこと、および法人税等を支払ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は2,500百万円(前年同期は391百万円の減少)となりました。これは主として、浅草事業場の建築工事代金の一部を支払ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は368百万円(前年同期は493百万円の減少)となりました。これは主として、配当金の支払いによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2012年1月期	2013年1月期	2014年1月期
自己資本比率(%)	73.9	76.4	77.6
時価ベースの自己資本比率(%)	50.0	65.8	82.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.9	2.0	1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	23.4	22.0	29.8

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)より算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。