武蔵野興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび判断・評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
ここでは当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積もりによる評価が重要と認識される項目について説明をいたします。
①繰延税金資産
将来減算一時差異の回収可能性を検討し、回収可能性が低いと判断されるものについては評価性引当金を計上して、適正な計上額を見積っております。当連結会計年度におきましては、当社および連結子会社(武蔵野興業㈱、㈱寄居武蔵野自動車教習所、自由ヶ丘土地興業㈱)のいずれの会社においても、翌期の課税所得発生が見込まれるため、その見込額に応じた繰延税金資産を回収可能であるものと判断し、計上しております。
②貸倒引当金
過年度(3ヶ年)の貸倒実績に基づき、一般債権の貸倒引当率を連結0.602%としております。また、一部の債権については個別評価によっており、相手先の財政状態等、回収可能性を充分に検討したうえで、引当額の見積りを行っております。
③土地
a.再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金
当社が保有する土地は、全般的に取得時より相当の年月が経過しているものが多く、時価との乖離が重要な金額であったことから、相場と照らし合わせて適正な価格で評価をし直すことが望ましいものと考え、2000年3月期に土地の再評価をいたしました。再評価の方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。
b.減損損失
毎期首に、各資産のグルーピングに基づいた減損の兆候を確認し、兆候有りと判断したものについては、将来キャッシュ・フローの見積もり等の方法により、減損損失の認識(判定)、減損損失の測定を行っておりますが、当期におきましては、減損損失を認識した資産グループはありませんでした。


(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①連結貸借対照表関係
(流動資産の部)
「現金及び預金」が5千9百万円減少しております。これは主に、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの減少額(主として、長期借入金の返済による減少)が営業キャッシュ・フローによる資金の増加額を上回ったためであります。また、「繰延税金資産」が1千3百万円増加しておりますが、これは、翌期以降の連結ベースにおける課税所得の総額が前年度を上回る見込みとなり、その増加額に応じて繰延税金資産の計上を行いました。以上のことから流動資産全体としては、5千4百万円減少(前期比4.5%減)しております。
(固定資産の部)
有形固定資産につきましては、「建物及び構築物」の減少5千6百万円、「リース資産」の減少7百万円等により、6千2百万円減少(前期比1.4%減)しております。主な増減の理由は、自動車教習事業における建物や教習車両の取得、また全社に係る会計システムの導入等4千6百万円の設備投資による増加があった一方、減価償却による減少1億6百万円があったことによるものであります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、営業外収益において「持分法による投資利益」の計上があったことによる投資有価証券の増加1千6百万円等により、2千万円増加(前期比5.1%増)しております。以上のことから固定資産全体としては、4千2百万円減少(前期比0.9%減)しております。
(流動負債の部)
映画料等の買掛金の増加による「支払手形及び買掛金」の増加1千2百万円、未払法人税等の増加4百万円、一年以内返済予定長期借入金の減少による「短期借入金」の減少1千3百万円等があったことにより、流動負債全体としては、1百万円増加(前期比0.4%増)しております。
(固定負債の部)
約定返済による「長期借入金」の減少1億9千1百万円、「リース債務」の減少1千万円、「役員退職慰労引当金」の取崩による減少2百万円等により、固定負債全体としては、2億7百万円減少(前期比7.5%減)しております。
(純資産の部)
当期純利益1億7百万円の計上により「利益剰余金」のマイナスが減少し、純資産全体としては、1億8百万円増加(前期比3.6%増)しております。


②連結損益計算書関係
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度におきましては、景況の緩やかな改善の兆しも感じられ個人消費の回復も期待される中、映画事業部門においては、前年度にオープンした映画館「シネマカリテ」の認知度を高めるべく、映画通のお客様のご期待に添う個性的な作品を多数上映したことで、売上高は増加いたしましたが、一方で開業に係る償却負担等の影響により、営業損失を計上することとなりました。不動産事業部門においては、主要テナントビルが安定的に稼働したほか、経営委託しておりました飲食店の一部を賃貸借契約に切り替えるなど、より堅実な収益の確保に向けて賃貸部門を強化いたしました。販売部門につきましては、業界内でのネットワーク構築に力を入れたものの、具体的な営業活動の成果を得るには至りませんでした。自動車教習事業部門は送迎バスのルートの充実等、サービスの向上に努めましたが、教習所施設の改築・修繕工事の影響により、営業利益は前年度を下回りました。
その結果、当連結会計年度の「売上高」は15億6千1百万円(前期比4.1%増)、「営業利益」は7千5百万円(前期比34.8%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益として「持分法による投資利益」1千6百万円、「貸倒引当金戻入額」2千2百万円があった一方、営業外費用として支払利息1千5百万円等があり、「経常利益」は1億円(前期比6.1%減)となりました。
(当期純利益)
特別損益の計上はありませんでしたが、「法人税、住民税及び事業税」6百万円の一方で、「法人税等調整額」がマイナス1千3百万円となったことにより、当連結会計年度の「当期純利益」は1億7百万円(前期比47.6%増)となりました。

③連結キャッシュ・フロー計算書関係
「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、当期純利益の計上に加えて、減価償却費や仕入債務の増加等により、1億8千5百万円(前期比8.6%減)となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、自動車教習事業における設備投資等、有形固定資産の取得による支出により、マイナス2千2百万円(前期はマイナス1億4千3百万円)となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入金の返済による支出等によりマイナス2億2千1百万円(前期はマイナス1億2千4百万円)となりました。
それにより、「現金及び現金同等物の期末残高」は10億5千1百万円(前年同期比5.3%減)となりました。


(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
映画興行は、映画を楽しむ環境として快適な劇場空間作りを行うことはもちろん大切でありますが、集客力のある作品を数多く上映していくことが安定した興行収入を維持する大きな要素であり、上映する作品の持つ話題性や動員力次第で営業成績が大きく左右され、経営成績に重要な影響を与えるひとつの要因となります。制作者や配給、興行、またマスコミといった映画業界全体が協力し、話題作を数多く作り、世に出していくことで経営成績により良い影響を及ぼしていけるよう、今後も努力してまいります。
不動産事業につきましては、安定した収益が見込める不動産賃貸業が柱となっており、グループ全体の事業基盤を下支えするうえで重要な役割を担っております。安定した経営基盤を維持していくためには、賃貸不動産に係る経営環境に充分留意し、常に設備やテナントの状況に気を配りながら所有不動産の資産価値を高めていく経営努力が必要であると考えております。
自動車教習事業におきましては、若年層の人口減少や自動車への関心の低下、また地域内の教習所の競合といった要因による収益への影響が今後も予想されるため、大型特殊車や高齢者教習など、多様な教習メニューの提供と送迎バスルートの充実、また地域との信頼関係を深める努力を怠らず、収益の維持に努めてまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社は「社会に健全な娯楽を提供すること」を主要な事業目的としており、その役割を現在担っているのが映画事業であると考えております。しかしながら、映画事業は個人の消費活動や嗜好の動向、上映作品の持つ集客力、流行等に大きな影響を受ける事業であるため、収益的には常時安定的に会社の業績に貢献できる事業とは言い難い側面があります。今後はそういった映画事業の不確定要素を独自の番組編成やサービスの充実で補いながら、収益の確保に向けて経営戦略を随時練り直していくのはもちろんですが、こうした事業を継続的に運営していくには、会社の経営基盤の安定が不可欠であり、そのためには、所有不動産等の有効活用、すなわち不動産賃貸事業を中心とした不動産事業で確実に収益を生み出せる経営体質を維持継続していくことが最重要と考えております。
今後も当社では、不動産を中心とした資産の有効活用を最重要経営戦略と位置づけ、主要な事業目的である「社会に健全な娯楽を提供すること」を安定的に継続していくために、堅実な資産活用による経営基盤の充実を心がけてまいります。
さらには、時代の変化に対応し収益力の向上をはかるため、新しいビジネスへの関わりを積極的に模索していくことも重要であると認識しており、連結子会社を通じて、新規事業計画を検討しております。


(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性の管理方針
映画興行や不動産賃貸が事業の主軸である当社は、現金または銀行振込による売上入金の比率が高いため、売上債権の回収については概ね効率が良いものと考えております。したがって毎日の入金管理に重点を置くことはもちろん、売掛債権等が発生する場合においては、その相手先の状態に気を配り、また信用調査を行うなど、営業部門と経理部門双方からのリスク管理を徹底しております。
②短期的な債務の状況
当社グループの総資産のうち、流動負債の構成比は8.2%となりました。前年度の8.0%とほぼ同水準の構成比となっております。また、流動比率は231.7%(前年度は243.6%)となっており、今後も財務基盤の安定性を保つために、短期的な債務の管理には細心の注意をはらってまいります。
③ファイナンス及び資本の財源
資本市場における資金の調達は1989年以降行っておりません。現在は主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。また当社は繰越損失の解消が急務であり、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
繰越損失の解消(当連結会計年度末現在の利益剰余金のマイナスは1億9千2百万円)を最重要経営課題と認識し、いち早く復配を実現するよう、既存事業の安定化はもとより、さらなる成長に向けての取組を常に意識しながら、業務執行にあたってまいります。
具体的には、映画事業においては、ミニシアターならではの個性ある番組編成を重視し、シネコンとは一線を画したバラエティに富んだラインナップを常時提供することはもちろん、「シネマカリテ」における映画祭の開催など、‘常に面白いことをやっている映画館’としての認知度をさらに高めてまいります。なお、旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物の有効活用につきましては、当面の経営課題となっておりますが、情報の収集を綿密に行い、売却もしくは賃貸を基本方針に活動を行っております。
今後も、不動産事業部門を経営の主軸に据え、また、新しいビジネスへの取組も積極的に検討を行い、看板事業である映画事業部門や自動車教習事業部門の活性化に努め、当面の課題であり目標である繰越損失の解消に経営の全力を傾注してまいります。