武蔵野興業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
① 当連結会計年度の概要
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策の効果や消費税増税前の駆け込み需要、雇用情勢の緩やかな変化などから、製造業など一部で景況改善の兆しが見られたものの、一方で消費税増税後に対する警戒感もあり、景気の先行きは不透明感が拭い去れない状況でありました。当社グループの主要な事業である映画興行界においても、2013年度の業界全体の興行収入は前年度と比べて概ね横ばいであったものの、1公開映画あたりの入場人員数は前年度を下回り、経営環境は震災前のレベルに未だ回復していないともいえる状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は、前連結会計年度に東京都新宿区にオープンした映画館「シネマカリテ」の認知度が高まってきたこともあり売上高は増加いたしましたが、部門全体としては同映画館の開業諸費用や固定経費負担が依然重く、営業損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、不動産賃貸部門が年度を通じて安定的に稼働し、収益の確保に貢献いたしました。自動車教習事業部門は、売上高は概ね堅調に推移したものの、教習所施設の老朽化に伴う修繕費の増加があり、営業利益は前年度を下回りました。商事事業部門は、飲食店の経営委託を一部不動産賃貸借契約に切り替え、不動産賃貸部門として稼働していくこととなったため、当該部門としての売上高は減少いたしましたが、グループ全体の収益に与える影響は軽微でありました。
その結果、当社グループの売上高は15億6千1百万円(前期比4.1%増)、営業利益は7千5百万円(前期比34.8%減)、経常利益は1億円(前期比6.1%減)となり、当期純利益は1億7百万円(前期比47.6%増)となりました。

② セグメントの状況
(映画事業部門)
「新宿武蔵野館」では『それでも夜は明ける』、「シネマカリテ」では『ダラス・バイヤーズ・クラブ』といった米国アカデミー賞受賞の話題作の上映をはじめ、良質な文芸作品から映画通を唸らせる作品まで、ジャンルを問わず魅力ある作品を多数上映し、こだわりのある番組編成を継続した結果、部門全体として前年度を上回る売上高を収めることができました。しかしながら、「シネマカリテ」では、個性あるラインナップが多くの映画ファンの皆様の支持を集めたものの、減価償却費等の開業諸費用が依然重く、営業損失を計上することとなりました。以上のことから、部門全体の売上高は5億2千5百万円(前期比34.9%増)、セグメント損失は2千3百万円(前期は1千4百万円のセグメント損失)となりました。


(不動産事業部門)
賃貸部門におきましては、「自由が丘ビル」「大宮ビル」といった主要テナントビルは、大きな修繕・工事等もなく年度を通じて稼働し、また、従来、商事事業部門としておりました経営委託による飲食店の一部を、より堅実性の高い収益の確保を目的として不動産賃貸借契約に切り替え、不動産事業部門に組み入れたこともあり、安定的に収益を計上することができました。一方、仲介・販売部門につきましては、具体的な営業活動の成果はなかったものの、業界の動向に気を配りながら、営業網等ネットワークの構築に力を注ぎました。その結果、部門全体の売上高は5億2千5百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は3億2千7百万円(前期比5.9%増)となりました。

(自動車教習事業部門)
大型自動二輪免許やけん引自動車免許等、取得可能な運転免許の種類を多く取り揃え、多彩な教習メニューのある自動車教習所として近隣の自動車教習所との差別化をはかり、また、送迎バスルートの充実等、サービスの向上にも力を入れ、営業活動を行ってまいりましたが、一方で施設の全面改修による修繕費等の増加が営業成績に影響を及ぼしました。その結果、部門全体の売上高は3億6千2百万円(前期比2.2%増)、セグメント利益は3千6百万円(前期比38.3%減)となりました。

(商事事業部門)
住宅関連資材の売上につきましては、東京オリンピックの決定や消費税増税前の駆け込み需要等からなる景況への期待感が一部に感じられたものの、営業成績に大きな影響はなく、概ね前年度並みに推移いたしました。飲食店の経営委託につきましては、東京都新宿区のタピオカ入りソフトドリンク販売店を不動産賃貸借契約に切り替えたため、部門としての売上高は減少いたしました。東京都目黒区において委託経営している飲食店の営業成績につきましては、概ね堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は1億2千3百万円(前期比40.7%減)、セグメント利益は7百万円(前期比65.5%減)となりました。

(その他)
主として、マクミラン・アリスの版権収入や自販機手数料等でありますが、全体として売上高は2千4百万円(前期比3.6%減)、セグメント利益は7百万円(前期比12.1%減)となりました。

※ スポーツ・レジャー事業は、営業中止中であります。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業キャッシュ・フローは目標額を達成できたものの、一方で有利子負債の返済や有形固定資産の取得等により資金が減少し、10億5千1百万円(前期比5.3%減)となりました。
内訳といたしましては、営業活動において1億8千5百万円の資金を得て、投資活動において2千2百万円の資金を使用し、財務活動において2億2千1百万円の資金を使用した結果、資金残高は前連結会計年度末より5千9百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動の結果得られた資金は1億8千5百万円(前期比8.6%減)となりました。
主な内訳は税金等調整前当期純利益1億円、減価償却費1億1千万円があった一方、貸倒引当金の減少額2千2百万円等があったことによるものであります。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果使用した資金は2千2百万円(前期に使用した資金は1億4千3百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出3千7百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円があった一方、ゴルフ会員権の退会による収入2千2百万円等があったことによるものであります。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動の結果使用した資金は2億2千1百万円(前期に得られた資金は1億2千4百万円)となりました。
これは長期借入金の返済による支出3億3千4百万円があった一方、長期借入れによる収入1億3千万円等があったことによるものであります。