東京都競馬株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、海外経済に不安定要因があるものの、政府の経済政策の効果のほか、一部に消費税増税を前に駆け込み需要がみられたことなどから企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループが関連する業界におきましては、個人消費の消費者マインドの改善により、緩やかながら回復の兆しがみられたものの、消費支出の大幅な改善にまでは至らず、引き続き厳しい環境下におかれました。
この間、当社グループは、グループ全体の収益構造を見直し、安定した経営基盤の確立と成長の維持を目指して、2月に中期経営計画「事業基盤強化への新たな挑戦」を策定し、将来を見据えた事業拡大と収益力の強化に全力を傾注いたしました。初年度となる2013年は、南関東4競馬場在宅投票システム(SPAT4)の新システム構築に向けて作業を進めたほか、新たな倉庫事業用資産を取得し、当社グループによる運営を開始するなど計画を着実に推し進めました。
また、宮城県石巻市のスイミングスクール「スポーツアカデミー石巻」における復興支援事業を継続して実施したほか、東京2020オリンピック・パラリンピック招致支援募金に協力するなど、社会貢献活動にも取り組みながら、企業価値のさらなる向上に努めました。
その結果、第90期連結会計年度の業績につきましては、売上高は161億9千9百万円(前期比0.4%増)、営業利益は27億1千6百万円(同4.6%増)、経常利益は26億4千2百万円(同2.5%増)となり、当期純利益は16億1千9百万円で、前期に比べて2.0%の増益となりました。

次にセグメントの概況をご報告いたします。

(注) 当連結会計年度より中期経営計画の事業戦略に沿って、公営競技における経営資源を共用し、事業の拡大に対応するとともに、類似事業の合理化を図っていくため、従来の報告セグメントである「競馬施設事業」と「オートレース施設事業」の区分を統合して、「公営競技事業」セグメントに区分しております。
また、この変更と併せて、伊勢崎スイミングの売上等につきましては、従来の「オートレース施設事業」から「遊園地事業」に区分を変更して計上しております。
なお、前期比較は、新たなセグメントに組み替えた金額に基づき記載しております。

公営競技事業
大井競馬は103日開催され、前期と比べ開催日数は1日増加いたしました。
また、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売が計165日、その他各地方競馬の広域大井場外発売が624レース実施されたほか、中央競馬と地方競馬の相互発売が拡大され、4月より大井競馬場及びひたちなか場外発売所においても「J-PLACE大井」、「J-PLACEひたちなか」の名称で中央競馬の勝馬投票券の発売が開始されました。
この間、当社は、大井競馬場及びひたちなか場外発売所において、映像モニターの改修など施設の環境整備を実施したほか、南関東4競馬場在宅投票システム(SPAT4)のさらなる利便性向上と機能強化を図るため、2014年2月の稼働を目途に新在宅投票システムの構築作業を進めました。
さらに、ファンの皆様に喜ばれる安全で快適な競馬場を目指して、スタンドの建替えを含めた大井競馬場施設のリニューアル計画の実施を決定し、スタンド設計をはじめとした具体的なプランの策定に着手いたしました。
このほか、競馬主催者ほか関係団体と連携し、競馬場施設を利用したマラソンイベント「第1回競馬RUN in 大井競馬場」をはじめとした非開催日のイベントを実施するなど、施設の有効活用にも取り組みました。
なお、これまで各主催者及び関係団体と共に整備を進めてまいりました地方競馬共同トータリゼータシステム(投票券発売等システム)の構築事業につきましては、3月をもってすべての作業を完了いたしました。

伊勢崎オートレースは75日開催され、前期と比べ開催日数は17日減少いたしました。
また、川口オートレース他4場の伊勢崎場外発売が延べ312日実施されました。
この間、当社は、伊勢崎オートレース場において、より臨場感のある映像や詳細なレース情報を提供するため、大型映像装置を新設して8月より運用を開始するなど、来場者増加策の推進に努力したほか、「SG第45回日本選手権オートレース」などの開催に合わせ、主催者及び関係団体と連携して各種イベントを実施し、新規ファンの獲得にも取り組みました。
さらに、競馬とオートレースの相乗効果による場内の活性化を目指し、当社が運営事務を受託して4月に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」をグリーンスタンド4階にオープンいたしました。

以上の結果、公営競技事業の売上高は79億1千5百万円(前期比0.4%減)、セグメント利益は9億5千8百万円(同26.9%増)となりました。

遊園地事業
遊園地事業におきましては、東京サマーランドにおいて、屋外遊園地エリアにファミリー向けアトラクション「ファンコプター」を3月に導入したほか、園内施設の整備拡充に努めました。
また、ゴールデンウィーク期間の「B級芸人グランプリ」、5月の「第2回多摩げた食の祭典・大多摩B級グルメ」、6月の「あじさい観賞」、8月の「なつうた2013」など、各種イベントを開催し、集客活動に一層の努力を重ねるとともに、引き続き安全管理体制の強化にも取り組みました。
しかしながら、夏季期間の同業他施設との競合激化による来園者の減少など厳しい環境下におかれたことから、コストの見直しや諸経費の削減を図り、経営の一層の効率化に努力いたしました。
以上の結果、東京サマーランドの入場人員は93万人(前期比5.7%減)となり、遊園地事業の売上高は27億7千6百万円(同7.1%減)、セグメント損失は6百万円(前期はセグメント損失4千万円)となりました。

倉庫賃貸事業
倉庫賃貸事業におきましては、物流拠点の再編が進むなど顧客の物流合理化への動きが活発となる中、当社倉庫施設の周辺地域でも大型物流施設の新規供給が相次いだことから、事業者間の競合が一段と激化し、賃料相場の下落傾向が続くなど、極めて厳しい状況下におかれました。
この間、中期経営計画に掲げた競争力と収益性の強化を図るため、当社所有の倉庫施設に隣接する土地及び倉庫施設(品川区勝島一丁目)を取得し、7月末日より「勝島第2地区ABC棟・一般棟」としてグループ会社による運営を開始いたしました。
また、勝島流通センターの荷物用エレベーターを改修するなど、施設の安全管理に努めたほか、組織面を含めた営業体制の強化を図り、顧客とのより深い信頼関係の構築とサービスのさらなる向上に努力いたしました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は39億8千万円(前期比10.4%増)、物件の取得費用計上などによりセグメント利益は22億9千9百万円(同5.9%減)となりました。

サービス事業
サービス事業におきましては、2012年5月に取得いたしましたオフィスビル「ウィラ大森ビル」の通期稼働が大きく収益拡大に寄与いたしました。
また、「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」においては、一部テナントが店舗の統合を理由に2月に閉店いたしましたが、良質な後継店舗の出店に向けた取り組みを続けるとともに、清潔で安心感のある良好な施設の維持管理や、季節に応じたイベントの開催など、きめ細かなサービスの提供に努力いたしました。
さらに、コンビニエンスストア「スリーエフ大井競馬場前店」を、フランチャイズ契約満了を機に「ローソン大井競馬場前店」として、10月にリニューアルオープンし、顧客サービスの向上と売上の増進に努めました。
このほか、コイン洗車場「カーウォッシュ大井」において、一部の大井競馬開催日を除いて営業を通年化し、顧客の利便性向上を図ったほか、その他の既存事業においても、運営の効率化を推し進め、安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、サービス事業の売上高は15億8千1百万円(前期比2.9%減)、セグメント利益は3億6千8百万円(同11.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は48億5千4百万円と前連結会計年度末に比べ11億7千1百万円(19.4%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額9億7千万円、売上債権の増加2億1千4百万円などに対し、税金等調整前当期純利益26億5千2百万円、減価償却費31億8百万円などにより、46億1千9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ14億2千1百万円(23.5%)の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入97億円などに対し、有価証券の取得による支出87億円、有形固定資産の取得による支出170億3千4百万円などにより、前連結会計年度に比べ82億4千8百万円(106.3%)の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額8億5千2百万円、長期借入金の返済による支出8億2千5百万円などに対し、社債の発行による収入120億円により、前連結会計年度に比べ71億2千1百万円(230.0%)増加し、102億1千8百万円の収入となりました。