株式会社東京ドーム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年1月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

<資産>

資産合計は、3,045億9千5百万円(前年同期比39億4百万円増)となりました。 流動資産については、年間シートの入金の早期化により現金及び預金が増加しました。その結果、流動資産合計は、213億5千7百万円(前年同期比21億1千万円増)となりました。 固定資産については、株式市場における株価上昇の影響により保有する投資有価証券が増加しました。その結果、固定資産合計は、2,815億6千8百万円(前年同期比19億3千1百万円増)となりました。

<負債>

負債合計は、2,301億6千3百万円(前年同期比90億7千2百万円減)となりました。有利子負債の圧縮が順調に進み、有利子負債(長期・短期借入金、社債の合計)は、1,727億6千9百万円(前年同期比84億6千1百万円減)となりました。

<純資産>

純資産合計は、744億3千2百万円(前年同期比129億7千7百万円増)となりました。 株主資本については、利益剰余金が当期純利益の計上により増加しました。その結果、株主資本合計は136億8千3百万円(前年同期比70億7千4百万円増)となりました。 その他の包括利益累計額については、株価上昇の影響を受けてその他有価証券評価差額金が増加しました。その結果、その他の包括利益累計額は、607億4千8百万円(前年同期比59億3百万円増)となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあって企業収益の回復を背景に、所得、雇用環境も改善傾向を示すなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外情勢においては欧州債務問題が解消されず、周辺諸国との緊張状態が強まる状況にありました。消費全体では増加傾向にあるなかで、レジャーサービス関連への波及は明確にはなっておりませんが、円安の進行は、海外観光客を呼び込む一定の追い風になったものと考えられます。 このような状況のもと、当社グループは、2011年2月から2016年1月までを対象期間とする中期経営計画「起動」に総力を挙げて取り組みました。 当連結会計年度の主な取り組みといたしましては、東京ドームシティ(以下、TDC)における開発投資として、2013年9月に野球・ゴルフ・ボルダリングの3つのエリアからなる屋内型スポーツコンプレックス「スポドリ!」をオープンしました。「ラクーア」においては開業10周年を契機に、温浴施設内のリラクゼーションエリアの改修やテナントの入れ替えを行い、お客様の滞在時間の延長と利便性の向上に寄与しております。 次に、アライアンスの推進については、大手駐車場運営会社との提携により最新設備を備えた駐車場にリニューアルし、スムーズな出庫や柔軟な価格施策など、お客様の好評を得ております。体験型ロールプレイングアトラクション「マジクエスト」においても外部コンテンツを活用し、新たな可能性を模索しております。 東京ドームでは開場25周年を記念して、読売ジャイアンツとの連携により、復刻ユニフォームを制作するなど、様々な企画を展開いたしました。 また、耐震改修促進法、並びに東京都の定めた耐震改修促進計画に適切に対応するため、黄色いビル及び青いビルに耐震補強工事を行っており、2014年度中に完了する予定であります。 連結業績といたしましては、東京ドームで開催されたコンサート及びコンベンションイベントが好調に推移し、加えて、ワールド・ベースボール・クラシック(以下、WBC)や読売ジャイアンツのリーグ優勝によるポストシーズンゲームの開催などによりTDC全体が活況を呈しました。また、東京ドームホテルをはじめとするグループホテルにおいても稼働率は上昇し、増収増益に寄与しております。

なお、売上及び利益の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。