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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023LS

有価証券報告書抜粋 花月園観光株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により円安・株高が進行し、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業の主体をおく競輪業界におきましては、昨年暮れの、トップ選手による選手会退会騒動に端を発した出場自粛問題や、購買単価の減少傾向が続くなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社においては、福島第一原子力発電所事故の影響により長期休業した南相馬市所在のサテライトかしまが、2013年6月6日付をもって営業を再開いたしました。
このような状況のもと、当社はナイター発売日数の増加や各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め増収を図るとともに、東京電力株式会社に対する営業補償請求を継続し、一方では、役員報酬カットや退職者不補充による人件費の削減等を行い、利益増加に努めました。また、2013年9月9日付をもって、当社業務受託先であるサテライト横浜内にオートレース場外車券売場「オートレース横浜」をオープンさせ、複合型場外化を果たしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、3億6千6百万円(前期比20.6%増)、営業利益5千5百万円(前期比231.1%増)、経常利益5千5百万円(前期比145.1%増)、当期純利益は、東京電力株式会社からの受取補償金や関連会社貸付金に係る貸倒引当金繰入額の計上等により、5千4百万円(前期比61.1%減)となりました。

部門別の概況は次のとおりであります。


サテライト部門におきましては、サテライトかしま営業再開後の売上高が、高い購買単価に支えられ順調に推移し、7千4百万円となりましたが、他のサテライトは、ナイター発売日数を増加させ増収に努めたものの、2月の大雪の影響もあり苦戦し、サテライト石鳥谷の売上高は、購買単価の減少により4千6百万円(前期比11.8%減)、サテライト水戸の総合運営管理業務受託収入等は4千7百万円(前期比4.7%減)、株式会社サテライト横浜からの業務受託収入は、オートレース横浜分を含め1億7千8百万円(前期比2.8%減)となりました。
以上の結果、サテライト部門の売上高は、サテライトかしま分が上乗せされ3億4千7百万円(前期比21.4%増)となりました。


営業部門におきましては、地方競馬の場外発売所であるジョイホース関係の売上高が、一部受託金額の増額等により1千8百万円(前期比7.2%増)となり、営業部門の売上高は、同額の1千8百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益6千万円(前年同期比59.3%減)を計上し、資金支出を伴わない減価償却費2千4百万円、貸倒引当金の増加3千万円がありました。また、貸付金回収による収入1千5百万円、借入による収入3千万円、その他流動資産が2千9百万円減少しましたが、貸付による支出4千万円、差入保証金の差入による支出が5千万円、借入金・リース債務の支払が7千6百万円あったこと等により、前事業年度末より4千万円減少し、5千4百万円(前年同期比42.6%減)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


営業活動の結果得られた資金は8千4百万円(前年同期比14.6%減)となりました。当事業年度は、税引前当期純利益6千万円(前年同期比59.3%減)を計上、資金支出を伴わない減価償却費2千4百万円、貸倒引当金3千万円の増加がありましたが、退職給付引当金1千5百万円の減少、売上債権1千8百万円の増加があったことが主な要因です。


投資活動の結果使用した資金は7千7百万円(前年同比70.0%増)となりました。これは主に、短期貸付金の回収による収入が1千5百万円ありましたが、短期貸付けによる支出4千万円、差入保証金の差入による支出が5千万円あったことによるものです。


財務活動の結果使用した資金は4千7百万円(前年同期比21.2%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3千万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が4千3百万円、リース債務の返済による支出が3千3百万円あったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04607] S10023LS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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