株式会社御園座 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における貸借対照表数値及び連結会計年度における損益計算書数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループ経営陣は、繰延税金資産等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため乖離することがあります。
その為、当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 固定資産の減損会計

当社グループは固定資産の投資の回収可能性について、事業用資産については事業の種類別セグメントに準じた管理会計上の区分により、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を確認し、それぞれ正味売却価額または使用価値により測定しております。

② 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを検討した上で、将来回収可能であると判断した金額を計上しております。しかし、将来予測については、不確実性を孕んでいるため、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断する可能性もあります。この場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度における流動資産の残高は、37億円となり、30億3千7百万円(458.0%)増加しました。この主な要因は、現金及び預金が31億4千8百万円増加したものの、売掛金が1億4千8百万円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、10億5千5百万円となり、24億2千5百万円(69.7%)の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が31億1千7百万円、土地が2億4千9百万円減少したことによるものであります。

② 負債の部

当連結会計年度における流動負債の残高は、1億7千7百万円となり、51億6千2百万円(96.6%)の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が39億6千3百万円、事業再編損失引当金が4億9百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、3億4千5百万円となり、6千3百万円(15.4%)の減少となりました。この主な要因は、長期預り保証金が3億5千7百万円減少したものの、繰延税金負債が3億2千1百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産の部

当連結会計年度における純資産の部の合計は、42億3千3百万円(前連結会計年度末はマイナス16億4百万円)となり、58億3千7百万円の増加となりました。この主な要因は、資本金が16億7千1百万円、資本剰余金が16億7千1百万円、利益剰余金が26億7百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の業績は、売上高6億1千5百万円(前年同期比85.5%減少)となりました。 利益面では、営業損失3億2千9百万円(前年同期は営業利益2億5千6百万円)、経常損失5億4百万円(前年同期は経常利益2億6百万円)、当期純利益26億7百万円(前年同期は当期純損失13億8千1百万円)となりました。
事業のセグメント別売上高の前年比較は、次のとおりです。

セグメント区分		2013年3月期 (千円)	2014年3月期 (千円)	増減額 (千円)
劇場		3,703,546	468,829	△3,234,717
不動産賃貸		167,092	11,554	△155,538
老人ホーム		362,787	135,499	△227,287
合計		4,233,426	615,883	△3,617,542

又、劇場・有料入場者数の前年比較は次のとおりです。

		2013年3月期	2014年3月期	増減
有料入場者数	(千人)	347	64	△283

劇場売上高につきましては、公演回数の削減とそれに伴う有料入場者数が減少した影響により、前期比32億3千4百万円の減少となりました。

② 売上原価及び販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、6億5千5百万円(前年同期は36億2千7百万円)となり、29億7千1百万円の減少となりました。その主な要因は、公演費が減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、全社を挙げて経費削減に努めました結果、2億8千9百万円(前年同期は3億4千9百万円)となり、6千万円の減少となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億9千4百万円(43.0%)減少し、当連結会計年度末には2億5千6百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億6百万円の減少(前年同期は1億3百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億8千1百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失13億7千7百万円)を計上、固定資産売却損益36億6千5百万円を計上、仕入債務3億1千2百万円の減少(前年同期は1億9千8百万円の増加)したことによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億3千2百万円の増加(前年同期は4百万円の増加)となりました。これは主に、固定資産の売却による収入50億9千6千万円(前年同期は1百万円)、定期預金の預け入れによる支出33億4千2百万円(前年同期はなし)によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億2千1百万円の減少(前年同期は1千1百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出39億6千3百万円(前年同期は短期借入金の純増加額1億円)、第三者割当増資による収入31億5千万円によるものであります。