株式会社あじかん 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては、過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券の減損処理
当社グループでは、投資有価証券を保有しておりますが、評価方法は時価のあるものは時価法を、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。保有する有価証券につきましては、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況などが悪化する可能性があることなどから、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、この基準に伴い将来の市況悪化または投資先の業績不振などにより、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し回収可能見込額を計上しております。しかし繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し、または追加計上により利益が変動する可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高におきましては、季節ごとのイベント活動や、当社主催の展示会開催、国内空白エリアを含む新規開拓などを積極的に行ってまいりましたが、競合他社との激しい販売競争などにより、西日本エリアを中心に需要が伸び悩み35,707百万円(前連結会計年度比0.3%増加)にとどまりました。

(売上原価)
売上原価におきましては、日本国内において鶏卵価格の急激な高騰に加え、需給の関係から干瓢、椎茸価格も高値で推移するなど、当社主要原材料価格が前連結会計年度に比べ大幅に上昇いたしました。また、原油価格や穀物価格の高止まりに起因した副材料・補助材料費も依然として高値で推移しており、製造工程の効率化に繋がる新たな生産方式の研究開発や、省エネ活動、ロス低減活動などの原価低減策を講じてまいりましたが、製造原価率は大幅に上昇する結果となりました。
一方、中国国内では、長期化するインフレ状況を受け、原材料費や人件費を中心に諸コストが上昇し、グループ全体の製造原価率を引き上げる要因となりました。
他方、当社グループで企画・開発し、国内外で委託生産している自社企画ブランド品につきましても、2012年12月以降の急速な円安の進行により、輸入品の仕入価格が大幅に上昇し、売上原価全体を押し上げる結果となりました。
これらの結果、売上原価は、27,709百万円(前連結会計年度比3.9%増加)となりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費におきましては、全社的に抑制する方針で進めてまいりました。この結果、売上高の拡大に伴う物流費や販売促進に係る費用の増加、販売拠点の整備に係る費用などの次期成長拡大に繋がる戦略的な経費は増加しましたが、販売費及び一般管理費全体では7,887百万円(前連結会計年度比2.4%減少)となりました。

(営業利益・経常利益)
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ722百万円減少し、110百万円(前連結会計年度比86.7%減少)となりました。
営業外損益面におきましては、営業外収益は、為替予約の決済差益や時価評価益などにより198百万円(前連結会計年度比22.5%減少)となりました。一方、営業外費用は支払利息などにより、40百万円(前連結会計年度比59.1%減少)となりました。
この結果、経常利益は、269百万円(前連結会計年度比72.8%減少)となりました。

(当期純利益)
特別損益は、固定資産除却損の計上額が増加したことにより、前連結会計年度の5百万円の損失(純額)から13百万円の損失(純額)へと増加いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、256百万円(前連結会計年度比74.0%減少)となり、これから法人税等を差し引いた当期純利益は、79百万円(前連結会計年度比83.7%減少)となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ917百万円増加し、18,232百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、9,434百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加260百万円、現金及び預金の増加213百万円、原材料及び貯蔵品の増加172百万円、受取手形及び売掛金の減少1,053百万円であります。固定資産は、生産設備の増強投資や、用地の取得、工場増築に伴う投資、営業拠点の移転に係る投資などであり、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し、8,797百万円となりました。

(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ762百万円増加し、8,623百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、7,413百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加682百万円、未払金の増加201百万円、未払法人税等の減少304百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、1,210百万円となりました。主な増減要因は、長期借入金の増加353百万円、退職給付に係る負債の増加141百万円、退職給付引当金の減少71百万円などであります。

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、9,608百万円となりました。これは剰余金の配当による減少106百万円や、退職給付に係る調整累計額109百万円などの減少要因もありましたが、当期純利益の計上79百万円に加え、為替換算調整勘定275百万円、その他有価証券評価差額金14百万円などが主な増加要因となったことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し52.7%となりました。

(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載いたしております。
(キャッシュ・フローの指標)

回次	第48期	第49期	第50期
決算年月	2012年3月	2013年3月	2014年3月
自己資本比率(%)	50.5	54.6	52.7
時価ベースの自己資本比率(%)	35.8	34.2	29.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	2.4	9.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	39.0	12.5

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
* キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
* 第48期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。