株式会社あじかん 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の回復基調や経済対策、金融政策を背景に円安・株高が進み、緩やかながら景況感に回復の兆しが見られるようになりましたが、新興国の経済動向や消費税増税に伴う個人消費の減退懸念などもあり、景気の先行きは依然として不透明感を払拭しきれない状況で推移いたしました。
食品業界におきましても、景気回復に伴う個人の消費マインド改善など、一部において明るい兆しが見られたものの、円安による輸入品価格の大幅な上昇や、依然として高い水準にある原油価格、穀物価格など、経営を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは第九次中期経営計画の2年目をスタートさせ、変化の激しい時代に対応するため、第一に「商品の研究開発と技術開発の強化」、第二に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第三に「利益構造の改善」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

(売上高)
売上高におきましては、季節ごとのイベント活動や、当社主催の展示会開催、国内空白エリアを含む新規開拓などを積極的に行ってまいりましたが、競合他社との激しい販売競争などにより、西日本エリアを中心に需要が伸び悩み35,707百万円(前連結会計年度比0.3%増加)にとどまりました。

(利益面)
利益面につきましては、当社グループの主要原材料である鶏卵価格が冬場の需要期に高騰したことや干瓢、椎茸価格が年間を通じて高値で推移したこと、円安に伴う外貨建て輸入品の仕入価格が上昇したことなどにより、営業利益は、110百万円(前連結会計年度比86.7%減少)となりました。
経常利益は、為替予約の決済差益や時価評価益などもありましたが、269百万円(前連結会計年度比72.8%減少)となりました。また、当期純利益は、79百万円(前連結会計年度比83.7%減少)となりました。

(2)セグメント別の概況
(営業部門)
営業部門におきましては、「年末年始」「恵方巻き」などの季節的なイベントや、当社主催の「展示会」開催による販促活動、顧客ニーズを積極的に取り入れた製品開発・メニューづくりなどの販売支援を行ってまいりました。加えて、札幌駐在所(2013年5月開設)を含む国内空白エリアへの進出、長崎営業所の移転開設(2014年2月)などの販売拠点の整備も進めてまいりました。しかしながら、販売面では、競合他社との激しい販売・価格競争などもあり、当社主要顧客であるスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの需要が伸び悩むなど、前連結会計年度を若干上回る程度にとどまりました。
一方、2010年12月に新規事業の一環として立ち上げた「ごぼう茶」ならびにその関連製品の売上高につきましても、新製品の導入に加え、様々なイベント活動や広報活動により、前年実績を上回ることができたものの、当初見込みをやや下回る結果となりました。
他方、原材料から製品まで一貫した“ものづくり”を志向し、2012年4月に設立いたしました株式会社あじかんアグリファームでは、ごぼうを中心とした農産物栽培のノウハウが蓄積できたことに加え、ごぼう製品の原材料として、ほぼ予定どおりの収穫・供給を行うことができました。
開発面におきましては、顧客ニーズに対応した玉子製品の開発・改良や新たな技術を取り入れたリニューアル品の開発、ごぼう素材を中心とした野菜加工品などの開発を積極的に行い、自社製品の売上拡大に寄与することができました。
また、ヘルスフード事業など新たな分野への参入を目的とした新製品開発を進展させるとともに、国内外の協力工場にて生産している自社企画ブランド品につきましても、惣菜類や弁当用具材などを中心に、数多くの新製品を市場へと投入してまいりました。
これらの結果、厚焼玉子を中心とした玉子製品、味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類など当社主力製品の需要は増加したものの、自社企画ブランド品や冷凍・冷蔵食品などの需要が伸び悩み、外部顧客に対するセグメント売上は35,707百万円(前連結会計年度比0.3%増加)にとどまりました。
他方、利益面につきましても、同業他社との激しい価格競争に加え、鶏卵価格の高騰や円安による外貨建て輸入品の仕入原価が大きく上昇し、セグメント利益は2,276百万円(前連結会計年度比9.6%減少)となりました。
(分類別売上高)
製品売上高におきましては、顧客要望に応じたリニューアル品、新製品の投入などにより、当社グループの主力製品である玉子焼類や、味付かんぴょう・しいたけ類が、年末年始の繁忙期を機に好調に推移いたしました。
一方、前連結会計年度まで好調に推移してきた自社企画ブランド品の需要が競争激化などの影響で減少し、製品売上高全体では25,667百万円(前連結会計年度比0.9%増加)にとどまりました。
他方、商品売上高につきましては、冷凍・冷蔵食品を中心に需要が減少し、10,039百万円(前連結会計年度比1.0%減少)となりました。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
営業部門
玉子焼類(百万円)	10,299	101.7
味付かんぴょう・しいたけ類(百万円)	2,965	105.8
蒲鉾類(百万円)	1,652	100.9
自社企画ブランド品(百万円)	7,993	98.9
その他(百万円)	2,757	98.8
製品計(百万円)	25,667	100.9
常温食品(百万円)	2,334	98.8
冷凍・冷蔵食品(百万円)	7,687	99.0
その他(百万円)	18	102.3
商品計(百万円)	10,039	99.0
合計(百万円)	35,707	100.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(エリア別売上高)
地域別に見ますと、西日本エリアでは、中食市場への深耕開拓や新規開拓を進める一方で、各種イベントに合わせた販売活動や、主要拠点での展示会開催などを行ってまいりましたが、当社主要顧客であるスーパーマーケットを中心に需要が減少し、売上高は18,646百万円(前連結会計年度比1.4%減少)となりました。
一方、東日本エリアにおきましては、広域スーパーマーケットやコンビニエンスストアに向けての取り組みを強化するとともに、2013年5月に札幌駐在所を開設し、新規開拓を行ってまいりました。これらの結果、東日本エリアにおける売上高は17,061百万円(前連結会計年度比2.3%増加)となりました。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	前連結会計年度比 (%)
営業部門
西日本エリア(百万円)	18,646	98.6
東日本エリア(百万円)	17,061	102.3
合計(百万円)	35,707	100.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(生産部門)
生産部門におきましては、日本国内においては鶏卵価格の急激な高騰に加え、需給の関係から干瓢、椎茸価格も高値で推移するなど、当社主要原材料価格が前連結会計年度に比べ大幅に上昇いたしました。また、原油価格や、穀物価格の高止まりに起因した副材料・補助材料費も依然として高値で推移しており、製造工程の効率化に繋がる新たな生産方式の研究開発や、省エネ活動、ロス低減活動などの原価低減策を講じてまいりましたが、製造原価率は大幅に上昇する結果となりました。
他方、中国国内では、長期化するインフレ状況を受け、原材料費や人件費を中心に諸コストが上昇し、グループ全体の製造原価率を引き上げる要因となりました。
なお、中国国内でのさらなるコスト上昇リスクに備え、代替生産を可能とする体制を構築するため、2014年3月に広島工場を増築し、生産能力の向上を図りました。

(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、1,458百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は411百万円(前連結会計年度比65.8%減少)となりました。これは、法人税等の支払による流出要因はあったものの、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費や売上債権・たな卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金増加などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,030百万円(前連結会計年度比179.3%増加)となりました。これは、工場の増築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、営業拠点の移転に係る投資などが主な内容となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は819百万円(前連結会計年度は1,031百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の約定返済414百万円や、配当金の支払106百万円、リース債務の返済76百万円などによる減少要因はありましたが、運転資金を目的とした短期借入金の増加750百万円や、政策的な借入実行による長期借入金の増加700百万円が主な増加要因となったためであります。
なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より1,035百万円増加し3,769百万円となっております。