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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002F2H

有価証券報告書抜粋 株式会社六石ゴルフ倶楽部 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国の経済は、「金融政策」「財政政策」「成長戦略」のいわゆる三本の矢を一体的に取り組む政策効果から、企業、そして家計のマインドが改善し、国内消費を中心とし景気回復の動きが高まりました。しかし、ゴルフ場業界においては会員権価格の低落や過当競争による利用料金の低廉化は依然として続いており、厳しい経営環境ではありました。
このような状況の中、当社はゴルフ場賃貸事業とゴルフ場経営事業を行っておりましたが、最適な組織体制として各事業の自立的経営による効率経営の実現を目的として、2013年4月1日付で新設分割による会社分割を実行いたしました。この会社分割により、ゴルフ場賃貸事業は新設会社に承継し、当社の事業は六石ゴルフ倶楽部のゴルフ場経営事業となりました。なお、会社分割に伴い、当社の商号を株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース(旧社名:株式会社桑名カントリー倶楽部)に変更いたしました。
そのゴルフ場経営事業において、サービスマナーの向上をはじめとする社員教育の見直しを図るとともに、好評の食事付サービスの継続や割引券の発行など、来場者の増員並びに増収に努めた結果、当事業年度の来場者総数といたしましては、前年同期比2,669名増加の44,338名、1日当たり平均入場者は前年同期比4名増加の144名となりました。この結果、当事業年度の業績は、ゴルフ場賃貸事業の分離により、売上高が492,023千円で、前年比190,094千円の減少(前年同期比27.9%減)となり、営業利益は3,476千円(前年同期比89.0%減)、経常利益は6,403千円(前年同期比81.9%減)、当期純利益は10,101千円(前年同期比51.9%減)となりました。
セグメント別の業績について、当事業年度よりゴルフ場経営事業の単一セグメントとなったため、ゴルフ場賃貸事業に関する前年同期比較については記載しておりませんが、ゴルフ場経営事業における業績は次のとおりです。
ゴルフ場経営事業においては、入場者は増加したものの、会員減少による年会費収入の減少や、食事付サービスを増加したため食堂関係の売上高が上がらず、売上高は492,023千円で前年同期比7,694千円(1.5%)の減少となりました。しかしながら経費節減にも努めた結果、営業損益は3,476千円の利益(前年同期は71,803千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益を計上したものの、預り保証金の償還による支出等の要因により、前事業年度末に比べ178,752千円減少し、当事業年度末には357,403千円となりました。
また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は50,185千円(前年同期比69.1%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益が16,353千円(前年同期比59.5%減)と減少したことや、減価償却費が86,627千円(前年同期比35.5%減)と減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は22,427千円(前年同期比50.4%減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出がなかったこと(前年同期は4,548千円の支出)、会員権取得による支出が26,419千円(前年同期比36.7%減)と、減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は206,509千円(前年同期比1.0%減)となりました。これは主に、預り保証金の返還による支出が207,160千円(前年同期比33.0%減)と減少したこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04629] S1002F2H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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