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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100205J

有価証券報告書抜粋 フジッコ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億49百万円減少し、686億9百万円となりました。これは主に北海道工場と鳴尾新工場棟建設に係る支払等により、現金及び預金が減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億86百万円減少し、101億5百万円となりました。これは主に北海道工場と鳴尾新工場棟に係る支払等により、未払金が減少していることによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて1億75百万円減少し、27億89百万円となりました。これは主に、役員退職慰労金の取り崩しによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億12百万円増加し、557億14百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.2%から81.2%となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高
売上高は、全連結会計年度に比べて23億99百万円増加し、562億73百万円となりました。これは主に成長事業である「カスピ海ヨーグルト」と包装惣菜が大きく伸長したことによるものです。

製品分類別の分析は次のとおりであります。
昆布製品は、塩こんぶ・とろろ昆布が不振だったものの、カップ佃煮の容器・品質改善により店頭での露出頻度が増加したことや、シニア層に向け「ふじっ子煮」シリーズの角切りタイプの販売を強化したことにより、カップ佃煮が伸長し昆布製品全体の売上を押し上げました。
そう菜製品は、中食の需要増加により市場拡大の追い風が続きました。包装惣菜では、「おかず畑」シリーズの売上が大きく伸長しました。また、洋風のレンジ調理商品である「ベスタデリ」の生産体制強化により、取り扱い店舗数を拡大できたことも売上増加に貢献しました。日配惣菜では季節ごとの商品提案や新商品の上市を続け、大幅に売上伸長いたしました。
豆製品は、お客様の低価格、低糖商品へのシフトにより「甘さをひかえたおまめさん」が昨年から引き続き大きく伸長する一方、レギュラータイプの「おまめさん」シリーズの不振に歯止めがかからず、前年実績を下回りました。
ヨーグルト製品は、広島県及び近畿圏において「カスピ海ヨーグルトプレーン400g」のTVCMを実施したことと、工場を新設した北海道で取り扱い店舗が増加したことにより前年実績を大きく上回りました。
また通信販売チャネルでもカスピ海ヨーグルトメーカー「カスピくん」を9月に上市して以来、メディアで取り上げられる等好評を頂いており、「カスピ海ヨーグルト手作り用種菌」の販売数を押し上げました。

デザート製品は、プリン品群は大幅に不振だった一方で、チルドゼリーの「フルーツセラピー」は販売促進の強化等により伸長し、前年実績を上回りました。
その他製品は、鍋つゆ、漬物、機能性素材が不振だった一方、レンジ調理商品である「朝のたべるスープ」や通信販売事業のサプリメント等が好調で、前年実績を上回りました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べて15億81百万円増加し、344億75百万円となり、売上原価率は0.2ポイント増加しました。売上原価率の増加は、主に、円安による原料価格の高騰によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて4億7百万円増加し、177億36百万円となりました。これは主に販売奨励金の増加によるものです。

③ 営業外損益、特別損益
営業外損益は、3億42百万円の黒字となりました。
特別損益は、5億40百万円の損失となりました。これは主に役員の退職慰労金の支払によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00481] S100205J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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