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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IGW

有価証券報告書抜粋 株式会社相模原ゴルフクラブ 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

第61期(2013年1月1日~2013年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、米国や欧州経済の緩やかな回復傾向を背景に、昨年末の政権交代以降実施した諸経済政策により円安・株高が進行し、企業収益や景況感には改善の動きがみられるようになりました。また雇用情勢の改善や個人消費が増加に向かう等、景気に対する明るい兆しが表れております。
当社が属するゴルフ業界につきましては、2020年オリンピックの開催地が東京に決定したことにより、ゴルフ競技参加を目指すジュニア育成やゴルフ人気の復活等を予感させる、今後のゴルフ界にとっても明るい話題であります。しかしながら、若年層及び団塊の世代のゴルフ離れが深刻化しており、全体的なゴルフ人口の逓減により、業界全体としては厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当クラブは例年にも増して良好なコースコンディションの維持、質の高いサービスや快適なクラブライフの充実に取り組む一方、休場日貸切コンペの誘致、株主会員特別優待券の発行、会員同伴プレイゲスト優待制度等の諸施策を継続的に実施し、集客対策に努めてまいりました。
また、天候は1月下旬と2月下旬の積雪及び9月と10月の台風によるクローズで日数は8日間(前年度は7日)と平年並みでしたが、年間を通して集中豪雨、酷暑、台風上陸などの影響を受けました。
その結果、営業日数は、前年比1日減の313日となりましたが、日本女子オープン開催効果もあり総来場者数は59,498名(前年比1,862名増、3.2%増)と期首予算59,000名を達成することができました。
売上高は、日本女子オープン開催による入場券販売収入並びに広告収入に加えて、来場者数が上記のとおり前年比1,862名増加いたしたことにより、前年比12.1%増の1,393,286千円、営業外収益は会員名義登録料の増収により前年比7.9%増の273,749千円となり、収益合計は前年比11.4%増の1,667,035千円となりました。
一方支出面は人件費の抑制、物件費および経費の節減合理化に努めましたが、日本女子オープン開催に伴う特別支出がありましたので、売上原価及び一般管理費の合計は前年比11.6%増の1,640,468千円となりました。
この結果、経常収支では前年比0.6%増の26,472千円の利益を計上することができました。これに特別損益1,450千円を差し引いた税引前当期純利益は前年比0.8%増の25,022千円となりました。
これより法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年比27.0%増の9,436千円となりました。



(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により得られた資金は136,357千円で、投資活動により使用した資金は494,906千円であり、財務活動により得られた資金は161,300千円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は197,249千円減少し、1,033,932千円となりました。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は136,357千円(前事業年度は205,193千円)であり、前事業年度に比べ68,836千円減少しました。これは主に減価償却費の減少及び売上債権が増加したこと等によるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は494,906千円(前事業年度は257,876千円)となりました。これは主に定期預金預け入れによる支出が増加したこと等によるものであります。



(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は161,300千円(前事業年度は89,630千円)となりました。これは会員預り金の返還による支出が減少したこと等によるものであります。



(3) 収容能力

当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04634] S1001IGW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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