株式会社ＮＩＰＰＯ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。作成にあたっては、資産、負債ならびに収益、費用の金額に影響する見積り、判断および仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況およびその他の要因に基づき算定を行っているが、不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断および仮定による算定が含まれる主な項目には貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等がある。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①受注工事高

技術の優位性を活かした受注活動に努めた結果、前連結会計年度に比べて74億11百万円(2.5%)増加し、3,062億39百万円となった。

②売上高

前連結会計年度に比べて466億20百万円(12.1%)増加し、4,316億38百万円となった。
セグメント別の売上高は、次のとおりである。
舗装土木事業では、前連結会計年度に比べて156億33百万円(6.9%)増加し、2,420億77百万円となった。
建築事業では、前連結会計年度に比べて110億10百万円(16.6%)増加し、773億48百万円となった。
舗装土木事業と建築事業を合計した建設事業では、前連結会計年度に比べて266億43百万円(9.1%)増加し、3,194億25百万円となった。
製造・販売事業では、前連結会計年度に比べて84億35百万円(11.7%)増加し、802億41百万円となった。
開発事業では、前連結会計年度に比べて95億51百万円(99.2%)増加し、191億80百万円となった。
その他の事業では、前連結会計年度に比べて19億89百万円(18.4%)増加し、127億91百万円となった。

③営業利益

前連結会計年度に比べて123億93百万円(55.6%)増加し、346億89百万円となった。売上総利益は前連結会計年度に比べて125億91百万円(29.8%)増加し、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1億98百万円(1.0%)増加となった。

④経常利益

営業利益の増加などにより前連結会計年度に比べて121億66百万円(50.9%)増加し、360億48百万円となった。

⑤当期純利益

税金等調整前当期純利益は358億23百万円となり、税金費用を差し引いた後の当期純利益は、前連結会計年度に比べ72億48百万円(49.9%)増加し、217億86百万円となった。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの業績については、建設市場の動向および資材価格の動向による影響を受ける。(詳細については「第2.事業の状況4.事業等のリスク」参照)

(4)資金状況および財政状態について

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末の549億97百万円に比べて274億74百万円増加し、824億72百万円となっている。
営業活動による資金の増加は、393億11百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。
投資活動による資金の減少は、91億46百万円となった。これは主に、製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。
財務活動による資金の減少は、30億53百万円となった。これは主に、短期借入金の返済によるものである。

②財政状態について

当社グループは、適切な流動性および健全なバランスシートの維持を財務方針としている。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて401億12百万円(10.0%)増加し、4,404億64百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて360億51百万円(13.4%)増加の3,045億23百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて40億60百万円(3.1%)増加の1,359億41百万円となった。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金が増加したことによるものである。
固定資産増加の主な要因は、時価評価により投資有価証券が増加したことによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて183億31百万円(9.2%)増加し、2,174億54百万円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて178億41百万円(10.5%)増加の1,879億74百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて4億90百万円(1.7%)増加の294億79百万円となった。
有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、66億33百万円となった。
当連結会計年度末の純資産額は2,230億10百万円となり、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて211億92百万円(10.7%)増加し、2,189億55百万円となった。自己資本増加の主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の49.4%から49.7%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度の1,660円09銭から178円05銭増加し、1,838円14銭となった。