株式会社ロック・フィールド 業績等の概要 (2014年4月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年5月1日～2014年4月30日)におけるわが国経済は、政府や日銀の財政金融政策による円安・株高の効果によって個人消費が改善したこと等により緩やかに回復してまいりました。また、全国百貨店売上高においても、景気回復への期待感や消費税率引き上げに対する駆け込み需要等により高額品や身のまわり品を中心に活発な伸びが見られました。食料品部門においても、一部で消費税率引き上げに対する駆け込み需要に伴う来店客数の増加による売上回復は見られましたが、本格的な改善までには至りませんでした。
このような状況の中、当社は「The Mirai Salad Company」を目指し、売上、利益確保のために店舗、商品、生産性の3つの視点において改善改革に取り組んでまいりました。店舗につきましては、丁寧な販売の徹底を行い、基本品揃えと積極的な販売を通じて閉店間際までお買い物をしていただけるように取り組み、お客様にご満足いただける売場づくりに努めました。また、インターネット販売やケータリング事業の試験的な導入、上海・香港でのRF1ブランドの展開を通し、新たな販売チャネルの可能性を模索してまいりました。商品につきましては、クリスマス・年末年始等のハレの日には相応の評価をいただき、競合他社と差別化を図ることができる商品の育成に取り組んでまいりました。生産性につきましては、ファクトリーにおける一部ラインの機械化などによる労務工数の削減、間接部門における経費の見直し等により効率化を図りました。秋口における台風や豪雨、2月の二度にわたる大雪等の天候要因による影響もあり、売上高については当初の計画を下回る結果となりました。また、エビをはじめとする魚介類等の価格の高騰や円安等により原材料価格への影響を受けました。

主なブランド別の概況は次のとおりであります。

「RF1」ブランドにおきましては、基本品揃えの精度向上を目指し、店舗の規模に合わせた品揃えの構築や「シトラス香るアスパラガスのグリルサラダ」等、旬の食材を使用した季節商品を全店で販売強化いたしました。また魚介を使用したマリネ等、付加価値の高い商品の提案も行いました。その結果、売上高は35,252百万円(前期比0.0%減)となりました。

「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、商品の多様化を目指し、定番商品のコロッケだけではなく「オクラとイカのやわらか揚げ」等、フライやカツの品揃えを充実させました。その結果、売上高は3,394百万円(前期比5.7%減)となりました。

「いとはん」ブランドにおきましては、食卓提案のできるおかずの品揃えの強化を目指し、「海老と筍とスナップえんどうのだし醤油あん」等、主菜となるおかずの提案を行い好評を得ました。その結果、売上高は3,446百万円(前期比4.2%減)となりました。

「ベジテリア」ブランドにおきましては、野菜ジュースの更なる強化を目指し、栄養価の高いケールに旬のフルーツを合わせた「ケール&博多あまおう・オレンジ」等の提案を行いました。その結果、売上高は1,957百万円(前期比3.3%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は48,956百万円(前期比0.2%増)、営業利益は1,641百万円(前期比13.4%減)、経常利益は1,679百万円(前期比11.9%減)、当期純利益は935百万円(前期比6.1%増)となりました。

なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて272百万円減少し、8,331百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,162百万円(前期比791百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,671百万円(前期比83百万円の増加)、減価償却費1,822百万円(前期比44百万円の増加)、法人税等の支払額935百万円(前期比7百万円の増加)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,356百万円(前期比10百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出889百万円(前期比10百万円の減少)、長期前払費用の取得による支出228百万円(前期比12百万円の増加)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,086百万円(前期比238百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額531百万円(前期比132百万円の減少)、リース債務の返済による支出442百万円(前期比24百万円の増加)等によるものであります。