株式会社小樽ゴルフ場 コーポレートガバナンス状況 (2013年12月期)

コーポレートガバナンスの関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレー
を楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目
指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効
率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システ
ムの確立に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ. 会社の機関の基本説明
当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役4名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定
めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取
締役の職務遂行の監査を行っております。
ロ. 会社の機関・内部統制システム整備の状況等
(1) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「コンプライアンス規程」を定めており、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底して
おりましたが、昨年前副支配人による不祥事が発生いたしました。今後は再発を防止し、高い倫理観
をもった運営に務めてまいります。
尚、当社は、2013年9月18日開催の取締役会において、新たに決裁権限規程を制定することを決議
し、同日より施行いたしました。これにより決裁手続を明確にするとともに、取締役及び使用人の責
任の所在を明確にいたしました。
・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。
・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても当該使用人に不利な扱いを
行わない体制としております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規定に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な
保存及び管理が行えるよう改善を図ります。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する「リスク管理規程」を定め、リスク管理基本方針の
もと損失発生の事前防止に努めております。
日常的なリスクを把握するために定例開催する役席会議において、検当、協議し、主管部署に報告いた
します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織・分掌規程に従い,各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状
況について監査役会が点検を行う体制としております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役が求める補助使用人に関しては、監査役会の事務局である総務が担当し、補助すべき内容に応じ
た使用人を選任することができる体制としております。
(6) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め
監査役に報告し意見を求めることとしております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、当
該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したと
きは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外務専門家との連携を求め
監査業務を実施しております。

ハ.内部監査及び監査役監査の状況
当社は、取締役が新たな体制作りを進め、内部監査組織の強化を行っております。また、監査役会は監査
方針、職務分担等を定め各監査役から監査の実施状況および結果について報告をし、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受けております。
ニ. 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法の公認会計士上原正道事務所に依頼しています。
公認会計士上原正道氏と当社との間には特別な利害関係はありません。尚、当事業年度において業務を執
行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下の通りであり、また監査年
数が7年を超える者はおりません。
(業務を執行した公認会計士の氏名)
公認会計士 上原正道
(会計監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士 2名
ホ. 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係、取締役の概要
社外取締役はおりません。
監査役4名は社外監査役であり、いずれも当社と人的、また取引関係その他の利害関係はありません。
尚、監査役が所有する当社株の所有株式数は「第4 提出会社の状況 5 役員の状況」に記載のとおり
です。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統体制の整備及び充実を図ることが必要であり、早期に管理体制を整えることが重要課題であ
ると考えます。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
社内取締役に支払った報酬 1,200千円
社外取締役に支払った報酬 -
監査役に支払った報酬 -
合 計 1,200千円
④ 取締役の定数
当社の取締役は5名以上15名以内とすることを定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。