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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10031BO

有価証券報告書抜粋 各務原開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 財政状態

資産合計は、2,717,741千円となり前事業年度と比べて、25,624千円の減少となりました。これは主に、営業活動等による現預金の減少1,367千円及び減価償却による固定資産の減少23,945千円によるものであります。
負債合計は、4,460,751千円となり前事業年度に比べて、22,247千円減少いたしました。これは主に、未払金の増加10,036千円、借入金の減少32,375千円によるものであります。
純資産合計は、△1,743,010千円となり前事業年度と比べて△3,376千円の増加となりました。これは当期純損失3,376千円計上したことによるものであります。

(2) 経営成績

当事業年度におきましては、ゴルフ業界自体が引き続き厳しい状況にあり、売上高は、82,200千円(前年同期比0.0%増)になり、販売費及び一般管理費は、経費削減など経営努力をした結果55,363千円(前年同期比2.3%増)となり、借入金利息の負担は重く、経常損失2,056千円(前年同期は経常利益1,099千円)、当期純損失3,376千円(前年同期は当期純損失193千円)となりました。
当社といたしましては、一層経営の合理化に取り組み、コスト削減の意識を徹底させ、利益の確保に努めて参ります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の経営成績は、ゴルフ場売上の増減すなわち来場者の増減が大きく影響します。来場者のより多くの確保に向け、一層のサービス向上等に注力して参ります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本状況は、当事業年度における現金及び現金同等物が前事業年度に比べ1,399千円(前事業年度は6,616千円の増加)減少し11,536千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べて9,502千円資金の増加となり、30,975千円(前年同期比144.2%増)の資金の増加となりました。これは、税引前当期純損失が2,368千円、未払金の増加10,036千円、減価償却費が23,945千円あったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローはありません。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ17,519千円の資金支出の増加となり、32,375千円(前年同期比は217.9%増)の資金の減少となりました。これは長期借入金31,175千円及び、短期借入金1,200千円を返済したことによるものであります。


(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

「4 事業等のリスク」の「(4) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、これまでに固定費削減の合理化策を推進してまいりましたが、さらに踏み込んだ損益改善策を実施することにより、損益の改善を図ってまいります。

(損益改善策)
① 営業収益拡大策
会員の高齢化対策としてシニア特別会員制度を設け来場者の増加促進に力を注ぐと同時に、来場者の昼食等のソフト面でのサービスの充実を図っております。また、キャディー付のプレーかキャディーなしのセルフプレーかを選べる選択制を実施し、利益の単価は減少するものの来場者数の増加により収益を拡大していきたいと考えています。
② 徹底的なコスト削減計画
固定費の削減として事務作業の効率化を図り、保守管理費用の削減を進め不急な設備投資の抑制を図る所存であります。

以上の対応策により、コースの整備、施設の充実を図り、収益の改善に努力をすれば、継続した安定収益基盤の確立は成されていくものと考えております。
当社におきましては、早期の債務超過解消は困難でありますが、継続した安定収益基盤の確立を実現するため、当該経営計画を計画通りに達成すべく、邁進してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04680] S10031BO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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