旭松食品株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策による円安・株高が進行する中、大企業を中心とした企業収益の改善や個人消費が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、円安に伴う原材料価格の上昇、消費税率の引き上げ決定による消費低迷の懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、穀物相場の高止まりや円安による原材料調達価格の上昇、重油やLPガス等の燃料の高騰など自助努力だけでは吸収しきれない部分を販売価格へ転嫁すべく、主力事業の凍豆腐、加工食品を中心とした収益構造の改善に継続して努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は消費税増税前の一時的な売上増加もありましたが、価格転嫁による売上減少が大きく100億8千5百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
利益面では、売上原価の増加を受け営業損失は2億6千2百万円(前年同期は1百万円の利益)、また、経常損失は2億3千2百万円(前年同期は2千9百万円の損失)となりました。前連結会計年度は休止固定資産の売却損及び遊休固定資産の減損損失を計上しており、また当連結会計年度は、凍豆腐事業における減損損失7億7千4百万円を計上いたしました結果、当期純損失は10億2千7百万円(前年同期は2億6千5百万円の損失)となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐では、最需要期となる年末にテレビコマーシャルを実施、消費者向けの料理講習会の実施や凍豆腐の機能性や料理レシピを掲載したムック本の制作と消費者へのムック本プレゼントキャンペーンを実施したほか、業界団体主催のシンポジウムにて広報活動を行うなど、和食の無形文化遺産登録を追い風に市場の維持拡大に努めました。また、新たな付加価値を付けた減塩タイプのこうや豆腐を発売したほか、若年層へのアピールとして全国の学校給食会へのプレゼンテーションを積極的に行うなど新規ユーザーの獲得にも尽力いたしました。減塩タイプの製法は特許を出願中となっております。しかし、原材料価格など売上原価高騰分の販売価格への転嫁を進めると同時に販売促進費の削減を行ってまいりました結果、販売数量が減少し、売上高は39億2千9百万円(前年同期比3.1%減)と減少いたしました。
[加工食品]
加工食品においては、袋入りで減塩タイプみそ汁の徳用品や好評を得ていた納豆汁の徳用品など新製品を発売し、3食タイプみそ汁の主力品のリニューアルを行ったほか、春雨スープ徳用品のリニューアルを行い商品の活性化を図りました。また、新たなカテゴリーへの挑戦として野菜サラダの新しい食べ方を提案する調味料入り春雨「春雨deサラダ」2品を発売いたしました。カップ入りでは継続的に具材をリニューアルした製品を発売するなどの販売活動を行いました。しかしながら、凍豆腐と同様に販売促進費の削減などの影響から、売上高は44億4千9百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
[その他食料品]
その他の食料品では医療用食材などが堅調に推移しており、売上高は16億7千6百万円(前年同期比5.0%増)と増加いたしました。なお、売上高は僅かではありますが新規事業として大豆を丸ごと加工した素材型の製品である『大豆の華』3品を復活販売し給食・業務用チャネルへの営業活動を開始しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、1億2千5百万円であります。
資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純損失10億1千1百万円を計上したものの、凍豆腐事業での減損損失7億7千4百万円、棚卸資産の減少1億3千1百万円、減価償却費を4億6千2百万円計上したことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が2億3千5百万円減少しています。減少の要因としましては、減損損失の差額で7億4千8百万円の増加、棚卸資産の増減の差額で2億2千万円の増加があったものの、税金等調整前当期純損失が前期に比べ増加したことで7億7千7百万円の減少、売上債権の増減差額で1億7千2百万円の減少、固定資産売却損益の差額で1億6千9百万円の減少があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4億7千万円であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億2千7百万円、無形固定資産の取得による支出5千4百万円があったことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が6億2千万円減少しております。減少の要因としましては、定期預金の支出と収入の差額で2億9千9百万円の減少、有形固定資産の売却による収入の差額で2億3千8百万円の減少があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5千3百万円であります。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額が4千5百万円、リース債務の返済による支出1千万円があったことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が3億4千4百万円減少しております。この減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が2億7千9百万円減少し、配当金の支払額が4千5百万円減少したことなどによるものです。

以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ3億9千1百万円減少し、8億2千5百万円となりました。