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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AL0

有価証券報告書抜粋 株式会社オリエンタルランド 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況


(1) 業績
当期におけるわが国経済は、海外景気の下振れが引き続きリスクとなっているものの、政府・日本銀行による金融緩和や景気対策を背景に緩やかな回復基調となりました。
当社グループにおいては東京ディズニーリゾート30周年イベントが好調に推移したことなどから、テーマパーク入園者数およびゲスト1人当たり売上高が増加し、ともに過去最高となりました。
この結果、当期の業績は、売上高473,572百万円(前期比19.7%増)、営業利益114,491百万円(同40.5%増)、経常利益112,671百万円(同39.3%増)、当期純利益70,571百万円(同37.1%増)といずれも過去最高となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

(テーマパーク)
2つのテーマパークでは、昨年4月15日から3月20日までの340日間、「東京ディズニーリゾート30周年“ザ・ハピネス・イヤー”」を実施いたしました。東京ディズニーランドで30周年イベントの開幕に合わせて新しい昼のパレード「ハピネス・イズ・ヒア」をスタートし、昨年5月7日には新アトラクション「スター・ツアーズ:ザ・アドベンチャーズ・コンティニュー」をオープンいたしました。加えて、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーにおいて季節感あふれるスペシャルイベントを実施いたしました。
テーマパーク入園者数は、東京ディズニーリゾート30周年イベントの好調に加えて30周年という大きな節目を迎えたことによる来園動機の増加や、天候や国内旅行・レジャー需要の高まりなど外部環境にも恵まれたことなどにより31,298千人(同13.8%増)と過去最高となりました。
また、ゲスト1人当たり売上高は、東京ディズニーリゾート30周年関連商品の好調などにより11,076円(同4.5%増)と過去最高となりました。チケット収入は4,598円(同2.6%増)、商品販売収入は4,185円(同8.4%増)、飲食販売収入は2,292円(同1.5%増)となりました。
以上の結果、売上高は390,912百万円(同18.5%増)となりました。
営業利益は、準社員労働時間などの人件費や、東京ディズニーリゾート30周年関連コストなどの固定経費・諸経費が増加したものの、売上高が増加したことにより、97,154百万円(同41.9%増)となりました。

(ホテル)
テーマパーク入園者数増加に伴う客室稼働率の増加や、昨年3月29日付けで「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を取得したことなどにより、売上高は64,933百万円(同32.7%増)となりました。
各ディズニーホテルの客室稼働率は、テーマパーク入園者数が増加したことなどから、東京ディズニーランドホテル、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ、ディズニーアンバサダーホテルのいずれも90%台後半となり、好調に推移いたしました。
営業利益は、売上高が増加したことなどにより、15,897百万円(同32.2%増)となりました。

(その他)
テーマパーク入園者数増加などに伴い、モノレール事業の売上高が増加したことなどから、売上高は17,727百万円(同5.6%増)となりました。
営業利益は、モノレール事業の売上高が増加したことなどから、1,261百万円(同108.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことから、80,017百万円(前期末比19,434百万円増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主たる営業活動によるキャッシュ・フローの増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは120,674百万円(対前期28,692百万円増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が減少したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは△23,356百万円(同22,020百万円増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還による支出が増加したことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは△77,868百万円(同43,353百万円減)となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04707] S1002AL0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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