株式会社　極楽湯ホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から緩やかに回復の兆しを見せている一方で、株価や為替の変動が激しい不安定な状況で推移しました。また、個人消費においては、堅調な動きが一部にみられるものの、所得や雇用の環境改善に伴うものとは言えず、物価上昇による消費マインドの低下や消費税率の引き上げ後の反動懸念など不透明な状況となりました。
温浴業界におきましては、消費者の節約志向や低価格志向に対して安易なディスカウント策に走る運営会社が引き続き見られるなど、厳しい経営環境が続いております。また、エネルギーをはじめ原材料などのコスト増やお客様の多様なニーズへの対応など企業としての総合力が求められております。
このような状況の中、当社におきましては、2013年7月に一部の店舗を除いて入館料金の値上げを実施いたしました。入館料金の値上げは、増大するエネルギーコストへの対応に加え、安易なディスカウント競争と一線を画し、より良いサービスを適正な価格で提供することで、お客様の満足度を一層高め、企業として適正な収益を継続的に獲得し更なるサービス向上につなげていくために必要であるとの考えに基づくものであります。
また、その目的の実現に向けて、引き続きお客様に安心かつ安全に利用していただくための適正な衛生管理や設備管理の徹底に加え、お客様の来店頻度や店舗内施設利用頻度の向上を図るための“心からのおもてなし”によるサービス向上に努めてまいりました。そして、お客様のニーズを的確にとらえることはもちろん、新しい発想に基づく施策の実施やメール会員制度などの訴求ツールの一層の活用による効果的な販促強化にも積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、入館料の値上げや割引券などの発行抑制による来店客数の減少に加え、福島店のフランチャイズ化や堺泉北店の休業、フランチャイズ加盟企業(関西)による過去の下水道使用量の過少申告に関する報道及び想定を超える大雪や大雨などの影響に対して顧客単価の上昇やコスト削減などでカバーするまでには至りませんでした。
海外事業におきましては、2013年2月に海外1号店として中国上海市に開業した「極楽湯 碧雲温泉館」は、現地の口コミサイトにてレジャー施設 約2万社の中でトップの評価をいただくなど、お客様から高い支持を得たこともあり2013年10月以降の売上高は好調に推移しており、海外2号店となる出店計画を同じ上海市内で進めております。
以上の結果、売上高については、「極楽湯 碧雲温泉館」(中国上海市)が順調であった一方で、国内での入館料の値上げや優待券の発行抑制による客数減や天候不順等の影響により前連結会計年度と比べ若干の増加にとどまりました。利益面につきましては、国内における売上の減少に伴う利益減に加え、水道光熱費の増加や新店開業に係る一部費用が発生したことにより、営業利益は前連結会計年度と比べ325百万円減少いたしました。経常利益は、為替差益の増加はあったものの、営業利益の減少に伴い前連結会計年度と比べ339百万円減少いたしました。当期純利益は、特別損失として減損損失を計上した結果、前連結会計年度と比べ513百万円減少いたしました。
その結果、連結売上高10,051百万円(前期比1.3%増)、営業損失51百万円(前期営業利益274百万円)、経常利益39百万円(前期比89.7%減)、当期純損失398百万円(前期当期純利益114百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高9,207百万円、セグメント利益(営業利益)309百万円となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高888百万円、セグメント損失(営業損失)163百万円となりました。
セグメント損失(営業損失)につきましては、2013年2月に海外1号店として中国上海市に開業した「極楽湯 碧雲温泉館」の出店費用を計上したことが主な要因であります。
なお、中国上海市にて「極楽湯 碧雲温泉館」の営業が開始し、当該店舗を事業セグメントとして認識するに至ったことにより、当連結会計年度から、報告セグメントを「日本」及び「中国」の2つに変更したため、前連結会計年度におけるセグメントの業績の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,815百万円(前期は2,087百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は616百万円(前期は827百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失473百万円から、減価償却費691百万円、減損損失587百万円など非資金取引等を調整の他、売上債権の減少341百万円等で資金が増加し、法人税等の支払296百万円等を差し引いたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,380百万円(前期は1,246百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,436百万円、投資有価証券の売却等による収入48百万円、差入保証金の回収による収入51百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,389百万円(前期は758百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,510百万円、長期借入金の返済による支出2,106百万円、自己株式の処分による収入361百万円によるものであります。