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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10046SS

有価証券報告書抜粋 大松産業株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年11月期)


メニュー沿革

提出会社の状況

回次第51期第52期第53期第54期第55期
決算年月2010年11月2011年11月2012年11月2013年11月2014年11月
売上高(千円)727,883687,781737,168780,591781,302
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△17,04564144,00962,53755,407
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△2,441,553△15,85143,05261,99454,864
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)74,30013,00017,00018,50048,500
発行済株式総数(株)7,2537,3077,3237,3299,929
純資産額(千円)694,188704,237754,289819,2831,134,148
総資産額(千円)3,223,7603,086,4223,050,8503,045,6383,030,265
1株当たり純資産額(円)95,710.5696,378.47103,002.81111,786.58114,225.80
1株当たり配当額(円)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)
(円)△340,240.76△2,172.325,883.658,459.296,223.55
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(千円)
自己資本比率(%)21.522.824.726.937.4
自己資本利益率(%)5.97.85.6
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)24,71330,87486,49985,45769,178
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,058△16,395△5,046△2,422△4,318
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△35,7716,292△81,531△60,019△85,061
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)17,98538,75738,67861,69441,493
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(人)2525222222
(27)(25)(23)(26)(26)


(注)1当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2売上高には、消費税等は含まれておりません。
3持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関係会社がありませんので記載しておりません。
4潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 2010年4月2日付で、資本金を1,839,200千円減資し、その全額を資本準備金に振り替えております。
6 2010年4月3日から2010年12月28日までの間に、一般募集増資によりB種優先株式を150株発行しております。
7 2011年4月1日付で、資本金を73,750千円減資し、その全額をその他資本剰余金とし、それを繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補しております。
8 2011年8月10日付で、一般募集増資によりB種優先株式を12株発行しております。
9 2011年12月26日付で、一般募集増資によりB種優先株式を8株発行しております。
10 2012年5月28日付で、一般募集増資によりB種優先株式を2株発行しております。
11 2012年8月15日付で、一般募集増資によりB種優先株式を6株発行しております。
12 2013年1月29日付で、一般募集増資によりB種優先株式を6株発行しております。
13 2014年4月1日付で、第三者割当増資により普通株式を2,000株発行し、資本金が100,000千円、資本準備金が100,000千円増加しております。また同日付で、会社法第447条第1項及び第3項の規定に基づき、当普通株式に係る払込みにより増加した資本金100,000千円を減少し、資本準備金に振り替えております。
14 2014年9月1日付で、第三者割当増資により普通株式を600株発行し、資本金が30,000千円、資本準備金が30,000千円増加しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04733] S10046SS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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