日本たばこ産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針
① IFRSの適用
当社グループは、1999年にRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得、2007年にGallaher社を買収し、70以上の国と地域で事業を展開、また120以上の国と地域で製品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきました。こうした中で、日本において国際的な財務・事業活動を行っている上場企業に対して、2009年度よりIFRSの任意適用が認められたことを踏まえ、当社グループは、2011年度よりIFRSを適用することとしました。これにより、当社グループは資金調達手段の多様化、経営管理面での品質向上を目指してまいります。


② 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。


③ 海外たばこ事業子会社の決算期について
当社グループの海外たばこ事業の運営主体であるJTIHグループの決算日は12月31日であり、JTIHグループの決算期(1月1日から12月31日)と当社決算期(4月1日から翌年3月31日)との間には3ヶ月の期間差がありますが、近年、当社グループの海外たばこ事業の季節変動及び期間変動は比較的小さく、報告期間の不一致が当社グループの連結財政状態及び経営成績に与える影響は限定的です。なお、当該期間差における重要な取引又は事象については必要な調整を行い、財務諸表利用者が当社グループの連結財政状態及び経営成績を適切に理解・把握するための適切な処置を行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (6)JT International Holding B.V.及びその傘下の子会社の報告期間」をご参照ください。
なお、当社は、決算期を3月31日から12月31日に変更いたします。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行う予定です。したがって、2014年12月期は、当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヶ月決算、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は2014年1月1日から2014年12月31日までの12ヶ月決算となります。

(2)当年度の経営成績の分析
① 売上収益
売上収益につきましては、海外たばこ事業における総販売数量の減少影響を上回る単価上昇効果及び円安影響等により、前年度比2,796億円増収の2兆3,998億円(前年度比13.2%増)となりました

② 売上原価・その他の営業収益・持分法による投資利益・販売費及び一般管理費等
売上原価は前年度比805億円増加の9,800億円(前年度比9.0%増)、その他の営業収益は前年度比135億円増加の556億円(前年度比31.9%増)、持分法による投資利益は前年度比11億円減少の17億円(前年度比38.7%減)、販売費及び一般管理費等は前年度比955億円増加の8,289億円(前年度比13.0%増)となりました。

③ 営業利益及び調整後EBITDA
海外たばこ事業における単価上昇効果及び円安影響等により、営業利益は前年度比1,160億円増益の6,483億円(前年度比21.8%増)となりました。また、減価償却費及び償却費等を除いた調整後EBITDAにつきましては、前年度比1,298億円増益の7,517億円(前年度比20.9%増)となりました。なお、調整後EBITDA(為替一定)につきましては、前年度比7.5%の成長となります。

④ 当期利益(親会社所有者帰属)
営業利益の増益により、税引前利益は前年度比1,268億円増益の6,362億円(前年度比24.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては前年度比844億円増益の4,280億円(前年度比24.6%増)となりました。
(3)財務活動の基本方針
当社グループの財務活動の基本方針は、以下のとおりです。
① グループ内キャッシュマネジメント
グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主としてキャッシュマネジメントシステム(CMS)によるグループ内での資金貸借の実施を最優先としております。

② 外部資金調達
短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期資金については、金融機関からの借入、社債、株主資本又はその組み合わせにより調達することを基本としております。
安定的で効率的な資金調達のために、コミットメント融資枠を設定するなど、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しております。

③ 外部資金運用
外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことを定めております。

④ 財務リスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格のリスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。主要な財務上のリスク管理の状況については、四半期ごとに当社の経営会議への報告を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
なお、財務リスク管理の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.金融商品 (2)リスク管理に関する事項から(7)市場価格の変動リスク」をご参照ください。


(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。


当年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3,965億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,635億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,452億円の支出となりました。当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、為替変動による影響を含めると、前年度末に比べ1,105億円増加し、2,532億円となりました。(前年度末残高1,427億円)。


当社グループの当年度末現在の有利子負債の返済・償還予定額は以下のとおりです。
(単位:億円)

	帳簿価額	1年以内	1年超～2年以内	2年超～3年以内	3年超～4年以内	4年超～5年以内	5年超
短期借入金	219	219	―	―	―	―	―
短期リース債務	44	44	―	―	―	―	―
1年内返済予定の長期借入金	12	12	―	―	―	―	―
1年内償還予定の社債	1,724	1,724	―	―	―	―	―
長期借入金	350	―	341	1	1	1	5
社債	1,311	―	400	―	200	515	200
長期リース債務	97	―	34	26	20	11	7
合計	3,759	2,000	775	27	221	527	212

(長期負債)
社債(1年内償還予定を含む)は、前年度末現在2,372億円、当年度末現在3,035億円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、それぞれ536億円、363億円です。前年度末現在及び当年度末現在の円建長期借入金に適用されている年間利率は、それぞれ1.15%～5.30%、1.42%～4.20%となっており、その他の通貨建長期借入金の年間利率は、それぞれ0.43%～5.90%、0.43%～5.90%となっております。長期リース債務は、前年度末現在82億円、当年度末現在97億円です。

当年度末現在、長期債務格付は、ムーディーズジャパン㈱では Aa3(安定的)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン㈱ではAA-(安定的)、㈱格付投資情報センター(R&I)ではAA(安定的)となっており、同日現在、国際的なたばこ会社の信用格付としてはそれぞれ最高レベルです。
格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、並びに当社グループではコントロールできない全般的な景気動向等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤回あるいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他の格付と区別して単独に評価されるべきものです。JT法のもと、当社により発行される社債には、当社の一般財産に対する先取特権が付されております。この権利により、国税及び地方税並びにその他の法定債務を例外とし、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先されます。

(短期負債)
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在238億円、当年度末現在219億円で、それぞれ207億円、194億円の外貨建短期借入金が含まれております。前年度末現在及び当年度末現在、コマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。前年度末現在及び当年度末現在の円建短期借入金に適用されていた年間利率は、それぞれ0.46%～2.10%、0.45%～2.10%となっており、その他の通貨建短期借入金の年間利率は、それぞれ1.07%～41.00%、1.05%～13.00%となっております。短期リース債務は、前年度末現在43億円、当年度末現在44億円です。

③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当年度末現在、国内・海外の主要な金融機関からの3,648億円のコミットメント融資枠があり、その全てが未使用です。更に、国内コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠などがあります。