日本たばこ産業株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グループ経営を取り巻く環境は、グローバルにおける景気の不透明さ、為替変動リスクの高まりに加え、地政学的リスクの増大等、不確実性が増大しているものと認識しております。こうした不透明な経営環境を乗り越え、適切にグローバルビジネスを運営し、持続的な利益成長を実現するためには、引き続き「変化への対応力」強化が重要なテーマであると考えております。これは、増大する不確実性に対処すべく、計画策定時において想定の範囲を拡げるとともに、それでも起こりうる想定を超える変化・出来事に対して、素早く・柔軟に対応する能力を指しており、この変化への対応における巧拙とスピード感こそが、今後の企業の競争力を決定する重要なファクターになると考えております。
当社グループは、「変化への対応力」強化の考え方に立脚し、予測不可能な変化へスピード感を持って適切に対応すべく、期間を3年間とした経営計画を1年毎にローリングを行う方式で策定しております。
なお、当社は、決算期を3月31日から12月31日に変更いたします。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行う予定です。したがって、2014年12月期は、当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヶ月決算、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は2014年1月1日から2014年12月31日までの12ヶ月決算となります。

(1)経営理念
当社グループの経営理念は、「4Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」という考え方です。
当社グループは、「4Sモデル」をベースに、「JTならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けること」を目指す企業像(ビジョン)として定めており、また、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼されるJTならではのブランドを生み出し、育て、高め続けていくこと」が、当社グループの使命であると考えております。
加えて、当社グループ社員の一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JTグループWAY」を掲げており、「お客様を第一に考え、誠実に行動します」「あらゆる品質にこだわり、進化し続けます」「JTグループの多様な力を結集します」という3つのステートメントによって、表現しております。
当社グループは、「4Sモデル」を追求することを通じ、これまで持続的な利益成長を実現してまいりました。今後もその実現を目指していきます。持続的な利益成長のためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の利益成長に向けた事業投資を着実に実施していくことが肝要と考えております。この「4Sモデル」を追求していくことが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上につながると考えており、株主を含む4者のステークホルダーにとって共通利益となる、ベストなアプローチであると確信しております。

(2)経営資源の配分
当社グループの中長期の経営資源配分は、かかる経営理念に基づき、中長期の持続的な利益成長につながる事業投資を最優先とする方針です。
当社グループは、たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事業投資を最重要視します。一方、現在の医薬事業、飲料事業及び加工食品事業は、将来の利益貢献につながる基盤強化に注力することとし、そのための投資を実行していきます。
加えて、グローバルFMCG(注1)業界における競争力ある株主還元を追求してまいります。この観点から、連結配当性向(注2)と調整後EPS(注3)成長率についてもターゲットを設定しております。なお、調整後EPS成長率の目標達成に当たっては、事業成長による向上を基本といたしますが、それを補完するために自己株式の取得も検討いたします。
(注1)Fast Moving Consumer Goods (日用消費財)
(注2)連結配当性向は、1株当たり年間配当金を基本的1株当たり当期利益で除したものです。
(注3)調整後EPS=(当期利益(親会社所有者帰属)±調整項目(収益及び費用)※±調整項目にかかる税金相当額
及び非支配持分損益)/(期中平均株式数+新株予約権による株式増加数)
※調整項目(収益及び費用):のれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等

(3)全社利益目標及び株主還元の方針
当社グループは、経営理念及び資源配分方針を踏まえ、全社利益目標及び株主還元の中長期の方向性を経営計画2014(注)において設定しています。
全社利益目標である調整後営業利益成長率(為替一定)については、中長期に亘って年平均mid to high single digit成長を目指してまいります。
株主還元については、連結配当性向50%を下限としてグローバルFMCGプレーヤーに比肩する水準を目指します。なお、2015年度には50%を目指してまいります。また、調整後EPS成長率(為替一定)につきましては、中長期に亘って年平均high single digit成長を目指してまいります。
(注)2014年度は、4月から12月の9ヶ月決算となりますが、同年度の経営計画については、会計期間を1月から12月までの12ヶ月と仮定して作成しております。

(4)全社利益目標達成に向けた基本戦略
当社グループは目標達成に向けた基本戦略として「質の高いトップライン成長」「コスト競争力の更なる強化」「基盤強化の推進」を掲げており、それぞれ選択と集中の考え方を通じて実行していきます。
中でも「質の高いトップライン成長」を最重要視しており、以下各事業戦略の中で述べるブランドやカテゴリーといった注力分野にリソースを集中し、商品・サービスの付加価値を向上させていきます。
また、「コスト競争力の更なる強化」については、事業コスト、コーポレートコストの双方においてその最適化を進め、品質の維持・向上との両立を図りながらスピーディーかつ効率的な事業運営体制を構築し、利益率の改善及びキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。
加えて、東日本大震災の教訓も踏まえ、事業継続能力の向上を図るとともに、コスト競争力の強化を目指していきます。
「基盤強化の推進」にあたっては、前例にとらわれることなく、変化する環境を適切にとらえ、常に挑戦する姿勢を持ち続けることが重要です。このような観点に基づき、不断の改善について取り組んでいきます。加えて70以上の国と地域での事業展開、更に約110カ国以上の国籍を持つ社員が働く当社グループ人財の多様性を活用し、コラボレーションを推進することにより、シナジーを最大化していきます。なお、全ての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しており、人財育成についても一層強化していきます。

以上のとおり、当社グループは、「4Sモデル」を経営理念とし、「変化への対応力」を高めながら、各事業の成長戦略を着実に実行することによって、持続的利益成長を実現し、中長期に亘る継続的な企業価値の向上を目指していきます。

① たばこ事業
たばこ事業は、当社グループ利益成長の中核かつ牽引役であり、調整後営業利益成長率(為替一定)について、「中長期に亘って年平均mid to high single digit成長を目指す」ことを目標として掲げ、国内たばこ事業は高い競争優位性を保持する利益創出の中核事業として、海外たばこ事業は利益成長の牽引役である、もう一つの中核事業としての役割を担っていきます。


・ ブランド・エクイティ強化を通じた既存主要市場におけるシェアの維持・拡大
たばこ事業は、「卓越したブランド・ポートフォリオ」を原動力として、過去数年間に亘って、当社グループ主要市場の多くで、その市場シェア伸張を実現してきました。
今後も市場シェア伸張を目指すべく、当社グループは、主要ブランド、特にグローバル・フラッグシップ・ブランド(GFB)への継続的な投資を通じたブランド・エクイティの向上に注力していきます。
その一方で、我々が事業展開する各国・各地域のお客様の嗜好に合わせ、ローカルブランドによる補完も適切に実行し、例えば、日本市場においては、GFBである「メビウス」に加えて「セブンスター」「ピアニッシモ」についても注力ブランドと位置づけ、そのブランド・エクイティ強化に向けた継続的な投資を今後も行っていきます。
具体的には、喫味品質の主たる要素である「ブレンド技術」「香料技術」「フィルターをはじめとする材料技術」、そしてそれらを「加工する技術」を更に進化させていくとともに、外観品質として重要な「パッケージ開発力」も加えた、付加価値あるたばこ創りの5つの主要素に注力していきます。
また、たばこ業界は、世界的な広告・販売促進規制等の進行によって、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の4大マスメディアの活用が著しく制限されており、お客様との適切なブランドコミュニケーションを展開するうえで、店頭を中心としたコミュニケーション媒体の重要性が高まっていると認識しております。
したがって、流通・プロモーション戦略上は、国・地域毎の規制環境により販売チャネル、お客様の購買動向、競合動向が異なることを踏まえたトレードマーケティングの推進を重要テーマとし、例えば、各企業及び重要個店との中長期的なパートナーシップ構築や効果的なプロモーション提案力の向上を図っていきます。

・ 地理的拡大
たばこ事業は、1999年のRJRナビスコ社の米国以外の海外たばこ事業及び2007年のGallaher社といった大型買収・統合を実現し、グローバルたばこメーカーとしてのプレゼンスを高めてきました。
これら二度の大型買収・統合を柱とした地理的拡大施策は、過去10数年間に亘って、たばこ事業成長の中核的役割を担い、特にスピード感ある適切な統合施策の実行は、買収によって獲得したグローバル事業基盤の自律的な強化・拡充に大きく貢献してきました。
その後、スーダン共和国においてシェアNo.1企業であり、南スーダン共和国においても事業展開をしているたばこ会社「Haggar Cigarette & Tobacco Factory Ltd.」、欧州諸国を中心にRYO/MYOマーケットに有力な事業基盤を持つ、ベルギーのたばこ会社「Gryson NV」、世界的に大手の水たばこ製品の製造・販売会社であるエジプトの「Al Nakhla Tobacco Company S.A.E.」及び「Al Nakhla Tobacco Company - Free Zone S.A.E.」を買収するなど、先進国を中心とした高マージン市場と新興国を中心とした高成長市場のバランスの取れた地理的ポートフォリオの構築を実現してまいりました。今後は、更なるグローバル事業基盤の強化・拡充を図るため、既に強固な基盤を有する市場、成長ポテンシャルが高い市場へバランス良く投資し、自律的な成長を目指します。2014年は、日本での力強いシェア伸長の原動力となった「メビウス」を、複数市場へ更に新規展開する予定です。また同時に、更なる外部資源の獲得による成長機会の探索・実行についても、重要な戦略オプションと考えております。

・ 新規製品カテゴリーの創出
現在のたばこ事業の中心領域は、紙巻たばこですが、同時に、シガー、パイプ等、紙巻たばこ以外の現存するたばこ製品についても適宜事業機会をとらえていきます。
たばこ事業は、変化する事業環境及びお客様ニーズを汲み取り、イノベーティブな新規製品カテゴリー創出を通じた価値創造を目指すことが必須であり、質の高いトップライン成長に向けた重要な戦略の一つだと考えております。イノベーティブな新規製品カテゴリーの創出には、各国・各地域の嗜好文化の特性及び規制環境を踏まえる必要があり、また技術的にもチャレンジングな取組みですが、中長期的な成長を目指すうえで、欠くことのできないテーマであると考え、その開発に対する投資を強化していきます。
これまでの具体的な取組みとしては、たばこ葉が詰まった専用の「たばこポッド」を、火をつけることなく電気を用いて加熱することで、たばこの味・香りを楽しむ「プルーム」を、オーストリア、イタリア、韓国、日本、フランス、英国で発売しました。2014年のうちに、複数市場へ更に新規展開する予定です。また、2014年6月には電子たばこの業界リーダーであり「E-Lites」ブランドで知られるZandera Ltd.の買収を発表しました。本買収は、関連当局の認可を経て、2014年12月期第2四半期中に完了する予定です。日本市場においては、周囲の方に迷惑をかけることなく様々な場所で楽しめる新しいスタイルの「無煙たばこ/ゼロスタイル」を市場投入しております。
今後ともたばこ事業は、自社技術のみならず、外部資源の有効活用も視野に入れながら、イノベーティブな新規製品カテゴリーの創出に取り組んでいきます。


たばこ事業は、これまで同様に不断のコスト改善を追求し、品質の維持・向上との両立を図りながら、スピーディーかつ効率的な事業運営体制の構築を目指します。また、これまで以上に、グローバルサプライチェーンの全体最適化を志向していきます。
具体的には、葉たばこのグローバル調達における垂直統合や、材料品調達における材料スペックの統一化、サプライヤー間の互換性の確保によるコスト低減を促進していくとともに、市況に応じた機動的な調達と原材料在庫の適正化による原材料費の抑制を追求していきます。また、生産性の向上を目指した製造体制の見直しと設備投資の最適化を通じた加工費の節減も継続的に実施していきます。同時に、事業継続能力を向上させるべく、代替性確保と重要機能の分散化という観点から、マルチソーシング体制の確立と、グローバルな製造拠点の相互活用による製造能力の最適配分、優先銘柄に関する製造能力のエリア分散を目指しております。
上記施策を通じて、品質に妥協することなくコスト効率化を実現し、更なるマージン改善及び運転資本や投資最適化によるキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。
なお、持続的成長を実現するため、競争力強化に向けた営業体制の再構築に加え、コスト競争力の更なる強化に向けたたばこ製造工場2工場及びたばこ関連工場2工場の廃止を決定しております。


たばこ事業の持続的利益成長を支える基盤として、「人財育成」を重要なテーマと考えております。
当社グループは、70以上の国と地域で事業を展開しており、世界中で約110カ国以上の国籍の社員が、国籍・性別・年齢の区別なく働いております。こうした多様性を活かし、コラボレーションを推進する中で、シナジーを最大化しております。
全ての企業活動・成果は人財によって生み出されるものだという強い認識の下、グローバルな人財の獲得・育成について、更に進化させていきたいと考えております。

たばこ事業は、上記事業戦略の着実な実行により、引き続き業界を代表するグローバルたばこメーカーとしてのプレゼンス向上を目指すとともに、当社グループにおける利益成長の中核かつ牽引役としての役割を一層強化していきます。


② 医薬事業
医薬事業は、各製品の価値最大化と次世代戦略品の研究開発推進を通じ、収益基盤の更なる強化を目指します。重点研究開発領域としては、過去の創薬研究の経験・ノウハウの蓄積が多い「糖・脂質代謝」「ウイルス」「免疫・炎症」を選定し、経営資源を集中しております。なお、かかる領域における研究開発投資については、近い将来の採算化を目指しつつも、中長期的な観点からの最適な資源配分を継続していきます。


収益基盤の更なる強化のために、具体的には「新規上市製品の円滑な立ち上げ及び(既上市品含む)各製品の価値最大化」「次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出」を重要課題とした取組みを強化していきます。

「新規上市製品の円滑な立ち上げ及び(既上市品含む)各製品の価値最大化」については、国内においては、抗HIV薬「スタリビルド配合錠」及び高リン血症治療剤「リオナ錠250mg」の製造販売承認取得後、鳥居薬品が販売しております。また、鳥居薬品が、スギ花粉症を対象とした減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬「シダトレンスギ花粉舌下液」について、製造販売承認を取得し、円滑な上市に向けた準備を進めております。海外においては、抗HIV薬(インテグラーゼ阻害剤)であるJTK-303(elvitegravir)を有効成分として含む配合錠「Stribild」を、導出先のギリアド・サイエンシズ社が販売開始後、順調に推移しております。また、MEK阻害剤である「Mekinist」(trametinib)を、導出先のグラクソ・スミスクライン社が、メラノーマを適応症として、米国等で販売しております。
今後も、国内外において、新規上市製品を円滑に立ち上げ、各製品の価値最大化に向けた販売戦略の構築等について、当社のグループ会社である鳥居薬品やライセンスパートナー企業とのより一層緊密な連携を通じ、強力に推進していきます。

「次世代戦略品の研究開発の推進と最適タイミングでの導出」については、医薬事業の持続的発展の観点から重要な課題であると認識しており、新薬創出のハードルが年々上昇していく中、世界の医療現場におけるアンメットニーズに徹底的にこだわり、世界中から創薬のタネを求めることによって、研究テーマの充実を図っていきます。これに加え、候補化合物ごとに柔軟かつきめ細やかな研究マネジメントを実践することによって、迅速な臨床開発フェーズへの移行を目指していきます。
また、グローバルな研究開発競争が激化する中においては、医療現場ニーズを見据えた完成度の高い開発戦略の構築と、スピード感のある臨床試験の実施が必要不可欠と認識しております。更に、我々が創製した薬を一刻も早く、そして一人でも多くの患者様に届けることが薬剤の価値最大化につながるとの認識のもと、引き続き、他社(特にグローバルメガファーマ)への導出や提携等の機会も積極的に追求していきます。
なお、これまでの導出実績については、2005年3月期に抗HIV薬「JTK-303」についてギリアド・サイエンシズ社と、2007年3月期に前臨床試験段階の新規化合物(MEK阻害剤)についてグラクソ・スミスクライン社と、前臨床試験段階の抗体医薬候補品(抗ICOS抗体)についてメディミューン社と、それぞれ導出に関するライセンス契約を締結しております。

こうした研究開発の推進を実効あるものとするためには、アンメットニーズ等に関する精度の高い情報を収集し、それらを完成度の高い開発戦略として構築しうる人財、及び「世界に通用する」グローバル人財の育成が急務であると認識しており、それに向けた取組みに注力していきます。

③ 飲料事業及び加工食品事業
飲料事業は、将来の成長に向けた事業基盤の強化により、グループへの利益貢献を目指します。加工食品事業は、少なくとも業界平均に比肩する営業利益率を実現し、グループへの利益貢献を目指します。


飲料事業においては、引き続き「ルーツ」を中核とし、更に「ルーツ」に次ぐブランドとして「桃の天然水」の育成に取り組み、ブランド力及び販売力の強化を目指します。
引き続き、販売データ等の分析に基づき、斬新な視点でお客様ニーズを取り込んだ開発を行い、魅力的な商品ラインナップの構築に努め、効果的な広告宣伝・販売促進プランの策定・実行とあわせて、競争力の強化を目指します。また、自動販売機オペレーターであるジャパンビバレッジを中心とした販売チャネルについても、取引先との関係強化及びお客様情報収集力の強化を図ることで、良質なチャネルの確保・拡大を目指していきます。
加工食品事業につきましては、冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル(主食)商品を中心とした冷凍・常温加工食品、首都圏を中心に店舗を展開するベーカリー及び酵母エキス調味料、オイスターソース等の調味料を主力とし、テーブルマークを中心として事業を展開しております。なかでも、高い商品力・市場シェアを有するステープル商品に注力します。具体的には、お客様ニーズ把握力、アイデア創出力・具現化力の更なる強化を図ることにより、当社グループ独自の製造技術を一層活かしつつ、「お客様にとって、その価格に相応しい付加価値ある商品づくり」を目指します。また、商品戦略と連動した効果・効率的な広告宣伝及び販売促進活動の展開並びに営業力の強化を図ることによって、更なる市場シェア拡大を目指します。


飲料事業においては、原材料調達コストの抑制を行い、商品戦略と営業戦略との足並みを揃え、効果・効率的な経費執行に努めていきます。また、ジャパンビバレッジ等の適切なコストコントロール等によって、生産性の向上及び収益力の強化に向けた取り組みを推進しています。
加工食品事業においては、原材料調達力の強化、物流網の効率的運用、自社グループ工場の生産性改善によるコスト低減に加えて、販売促進施策の選択と集中による営業活動経費の効率的執行、全社的な固定費削減努力を継続的に行い、コスト競争力の強化に努めます。


・食の安全管理
今後も引き続き、お客様に安全で高品質の商品を提供していくため、「フードセーフティ」「フードディフェンス」「フードクオリティ」「フードコミュニケーション」の4つの視点をもとに食の安全管理に万全を期した事業運営を行っていきます。
「フードセーフティ」では、既に導入済の食品安全マネジメントシステムを活用し、リスクを極小化する活動を展開します。
「フードディフェンス」では、意図的な攻撃を防ぐための仕組みとして導入済であるフードディフェンスプログラムを推進しております。
「フードクオリティ」では、食品本来の品質である「おいしさ」を追求するとともに、お問い合わせ・ご指摘情報からの継続的な改善による、商品付加価値とお客様満足度の向上を目指します。
「フードコミュニケーション」では、お客様の要望に真摯に耳を傾けるとともに、私たちの活動の「見える化」を推進するため、積極的に情報を提供する取組みを行います。

・人財育成
事業を支える人財の育成は重要なテーマであり、高いマーケティング能力や商品開発能力等様々なスキルを有する人財の育成に向け、その能力開発プログラムの策定及び適切なキャリアパスの構築を図り、その実行に努めていきます。