有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003KED
株式会社コシダカホールディングス 事業の内容 (2014年8月期)
当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社8社、(株式会社コシダカ、株式会社コシダカIPマネジメント、株式会社コシダカファシリティーズ、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社北海道コシダカ、株式会社シュクラン、株式会社韓国コシダカ)、非連結子会社12社(KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE.LTD.、K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.他9社)により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) カラオケ事業
国内の直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を、株式会社コシダカで行っております。知的財産管理並びにワンカラなどの新たなサービスや新業態に必要な各種開発を、株式会社コシダカIPマネジメントで行っております。
株式会社韓国コシダカは、韓国内でのカラオケ店の運営及びカラオケ周辺機器の製造販売を行っております。
また、シンガポールにおいてカラオケチェーン店を運営するK BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.の株式を取得し、カラオケ事業の展開を進めております。
(2) カーブス事業
株式会社カーブスジャパンは、カーブス事業のフランチャイズ本部事業を運営しており、また本部直営店舗5店舗を営んでおります。
株式会社北海道コシダカ及び株式会社シュクランはグループ直営店舗の運営を行っており、国内で店舗展開を推進しております。
株式会社カーブスホールディングスは上記3社の持株会社であり、各社に対する経営管理機能を有しております。
なお、2014年9月1日付で、株式会社北海道コシダカは、株式会社シュクランを吸収合併し、株式会社ハイ・スタンダードに社名変更いたしました。
(3)温浴事業
国内の直営の温浴施設の経営及び店舗展開を、株式会社コシダカで行っております。
(4)不動産管理事業
不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を、株式会社コシダカファシリティーズで行っております。
以上に記載した事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) カラオケ事業
国内の直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を、株式会社コシダカで行っております。知的財産管理並びにワンカラなどの新たなサービスや新業態に必要な各種開発を、株式会社コシダカIPマネジメントで行っております。
株式会社韓国コシダカは、韓国内でのカラオケ店の運営及びカラオケ周辺機器の製造販売を行っております。
また、シンガポールにおいてカラオケチェーン店を運営するK BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.の株式を取得し、カラオケ事業の展開を進めております。
(2) カーブス事業
株式会社カーブスジャパンは、カーブス事業のフランチャイズ本部事業を運営しており、また本部直営店舗5店舗を営んでおります。
株式会社北海道コシダカ及び株式会社シュクランはグループ直営店舗の運営を行っており、国内で店舗展開を推進しております。
株式会社カーブスホールディングスは上記3社の持株会社であり、各社に対する経営管理機能を有しております。
なお、2014年9月1日付で、株式会社北海道コシダカは、株式会社シュクランを吸収合併し、株式会社ハイ・スタンダードに社名変更いたしました。
(3)温浴事業
国内の直営の温浴施設の経営及び店舗展開を、株式会社コシダカで行っております。
(4)不動産管理事業
不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を、株式会社コシダカファシリティーズで行っております。
以上に記載した事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04751] S1003KED)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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