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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027ZS

有価証券報告書抜粋 小野観光開発株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債および事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。

(2)当事業年度の経営成績の分析
当倶楽部では、前年度に引き続き会員にプレー優待券を発行、また休場日営業による集客に努めましたが、来場者数は前期比4,318名減少の22,592名となりました。
売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が470百万円(前期比5.7%減)となり、その他名義書換料及び法人名義変更料が101百万円、家族特別正会員登録料27百万円を併せて128百万円(前期比8.4%増)で売上高合計は598百万円(前期比3.0%減)となりました。
これに対し売上原価並びに販売費および一般管理費におきましては、コース管理業務の外注化、その他人件費を含めたあらゆる経費の見直し、削減を実施した結果550百万円(前期比10.3%減)となり、差引営業利益は47百万円(前期比1497.2%増)となりました。これに受取配当金等の営業外収益を加え、経常利益は54百万円(同247.7%増)となりました。
一方、特別利益につきましては、投資有価証券売却益23百万円を計上し税引前当期純利益は77百万円(前年同期は税引前当期純損失166百万円増)となり、法人税等を加えた結果、当期純利益は72百万円(前年同期は当期純損失169百万円)となりました。

(3)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の流動資産は 142百万円となり、前事業年度末に比べ 26百万円増加しました。
現金及び預金の増加29百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は 1,373百万円となり、前事業年度末に比べ 160百万円増加しました。
建設仮勘定の増加126百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は 1,516百万円となり、前事業年度末に比べ 186百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は 200百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加しました。
未払金の増加15百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は 405百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加しました。
長期未払金の増加111百万円と長期預り金の減少93百万円によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は 909百万円となり、前事業年度末に比べ 119百万円増加しました。
当事業年度においてその他有価証券評価差額金が47百万円増加したことと、繰越利益剰余金のマイナスが72百万円減少したことによるものです。


(4)資金状況について
当社の資金状況は、前事業年度末に比べ 29百万円増加し、当事業年度末は 105百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度末に比べ80百万円増加し、61百万円の資金を獲得いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度末に比べ13百万円増加し、27百万円の資金を獲得いたしました。これは、投資有価証券の売却による収入があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度末に比べ 25百万円減少し、59百万円の資金を使用いたしました。これは会員預り金の返還による支出が増えたことによるものです。

(5)今後の経営について
ゴルフ業界では、根強いゴルフ人気にも支えられてプレー人口が緩やかに回復しつつあるものの、価格競争激化により、依然として厳しい状況が続いております。当ゴルフ倶楽部といたしましては、売上増を図るために引き続き、各種優待サービスの提供や多人数コンペの誘致、良好なコースコンディションの維持管理に努め、コスト削減にも積極的に取り組み、収益改善に取り組んで参ります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04752] S10027ZS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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