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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10027ZH

有価証券報告書抜粋 株式会社電通グループ 沿革 (2014年3月期)

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1901年7月1日光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。
なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。
1906年12月27日株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。
1907年8月1日株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。
1936年6月1日通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。
1955年7月1日商号を株式会社電通に変更いたしました。
1967年7月1日東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。
1973年10月1日資本金を11億5,200万円に増資いたしました。
1975年12月11日株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。
1984年12月1日資本金を23億400万円に増資いたしました。
1991年10月1日資本金を46億800万円に増資いたしました。
1994年12月14日地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年7月1日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。
1995年7月1日電通恒産株式会社と他の子会社2社を合併し、株式会社電通恒産サービス(現・連結子会社、2010年7月1日付で株式会社電通ワークスに社名変更)を発足させました。
1996年4月1日株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社3社を合併し、株式会社電通テック(現・連結子会社)を発足させました。
1997年9月1日資本金を55億2,960万円に増資いたしました。
1997年9月17日株式会社電通テックが店頭市場に公開いたしました。(その後、2006年4月1日付で当社の完全子会社となることに伴い、2006年3月28日に上場廃止となっております。)
1997年11月28日資本金を549億2,960万円に増資いたしました。
2000年9月21日株式会社サイバー・コミュニケーションズ(現・連結子会社)が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(後にヘラクレス市場)に上場いたしました。(その後、2003年10月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、ヘラクレス市場は2005年6月17日に上場廃止となっております。また、2009年7月31日付で当社の完全子会社となることに伴い、2009年7月27日に上場廃止となっております。)
2000年11月30日株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
2001年11月30日東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
資本金を589億6,710万円に増資いたしました。
2002年11月6日東京都港区東新橋一丁目8番1号に本店を移転いたしました。
2004年5月20日当社普通株式の分割(1:2)を行いました。
2009年1月4日株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(1:100)を行いました。
2010年1月5日株式会社電通ドットコムを社名変更し、デジタル関連事業を統括する事業統括会社
株式会社電通デジタル・ホールディングスとして事業を開始いたしました。
2013年3月26日英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc(現・連結子会社、同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更)の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
2013年7月29日資本金を712億470万円に増資いたしました。
2013年8月27日資本金を746億981万円に増資いたしました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04760] S10027ZH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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