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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10026OM

有価証券報告書抜粋 ケンコーマヨネーズ株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1952年3月当社の前身である有限会社森本商店を設立
1958年3月森本油脂株式会社に組織変更
1961年9月業務用サラダ向マヨネーズ「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止
1966年6月ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更
1967年4月名古屋店(名古屋支店の前身)を設置
8月東京店(現 東京本社)を設置
10月神戸市灘区に神戸工場新設、本社移転
1970年11月業務用マヨネーズ専門メーカーとなる
1973年6月仙台営業所(仙台支店の前身)を設置
1975年11月大阪支店を設置
1976年1月東京都稲城市に稲城工場新設
3月福岡営業所(福岡支店の前身)を設置
1977年10月業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始
1979年3月札幌営業所(札幌支店の前身)を設置
4月広島駐在所(広島支店の前身)を設置
11月神奈川県厚木市に厚木工場新設
1981年8月浜松駐在所(静岡支店の前身)を設置
1986年12月ごぼうサラダ(業務用)を発売開始
1988年3月兵庫県神戸市に西神戸工場新設
3月千葉営業所(千葉支店の前身)を設置
3月高松営業所を設置
5月神奈川県厚木市に厚木フードセンター新設
1989年6月京都営業所(京都支店の前身)を設置
1990年2月株式会社九州ダイエットクックを買収(現 連結子会社)
5月神戸営業所(神戸支店の前身)を設置
1991年3月株式会社ダイエットクック三田設立
3月岡山営業所を設置
8月株式会社丸実フーズ(株式会社ダイエットクック東村山)を買収
9月株式会社ダイエットクック埼玉設立
1992年6月ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更
1993年4月グループ統括センター(現 東京本社)を設置
8月株式会社ダイエットクック白老設立(現 連結子会社)
1994年6月山梨県西八代郡に山梨工場新設
11月日本証券業協会へ株式を店頭登録
1995年3月株式会社ダイエットエッグ東日本(現 株式会社関東ダイエットエッグ)設立
1996年6月ライラック・フーズ株式会社設立(現 連結子会社)
6月鹿児島営業所設置
8月株式会社関西ダイエットクック設立(現 連結子会社)
1997年3月株式会社シーシーエフ設立
3月株式会社ダイエットクックサプライ設立(現 連結子会社)
4月株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクックとする。
5月株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更(現 連結子会社)
1998年3月株式会社ダイエットクック三田解散
2000年3月株式会社シーシーエフ解散
2001年1月株式会社ダイエットクック都城設立
2002年3月株式会社チアースピリッツ設立
2003年4月静岡県御殿場市に御殿場工場新設
2004年3月株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併
12月ジャスダック証券取引所に株式を上場(2011年5月に上場廃止)


年月概要
2005年2月厚木フードセンターを厚木工場に統合
2005年5月健可食品(香港)有限公司設立(現 持分法適用関連会社)
8月健可食品(東莞)有限公司設立(現 持分法適用関連会社)
8月サラダカフェ株式会社設立(現 連結子会社)
2006年2月株式会社チアースピリッツ解散
4月株式会社ハローデリカ設立(現 連結子会社)
5月株式会社関東ダイエットクック(新)設立(現 連結子会社)
8月株式会社関東ダイエットクック(旧)解散
2007年1月大連健可泉平色拉食品有限公司設立
8月第三者割当による新株式発行
10月京都府舞鶴市に西日本工場新設
2008年4月大連健可泉平色拉食品有限公司の当社持分を株式会社泉平へ全額譲渡
2009年4月福岡県八女市に八女工場新設
11月東京本社移転
12月稲城工場を厚木工場に統合
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所
(JASDAQ市場)
10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)
2011年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
3月健可食品(香港)有限公司を頂可(香港)控股股份有限公司に商号変更
3月健可食品(東莞)有限公司を東莞頂可食品有限公司に商号変更
4月八女工場の機能を株式会社九州ダイエットクックの佐賀工場に統合
2012年3月杭州頂可食品有限公司設立(現 持分法適用関連会社)
3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
7月PT.Intan Kenkomayo Indonesia 設立(現 持分法適用関連会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00493] S10026OM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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