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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001OCU

有価証券報告書抜粋 株式会社精養軒 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年1月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


(1) 財政状態
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ36百万円減少し3,812百万円となりました。流動資産は、130百万円増加の1,325百万円、固定資産は166百万円減少の2,487百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が100百万円増加したことによるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末と比べ101百万円減少し1,457百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却費を122百万円計上したことによるものです。無形固定資産は、前事業年度末と比べ1百万円減少し2百万円となりました。この減少の主な要因は、ソフトウェアの減価償却費を1百万円計上したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ16百万円増加し、1,046百万円となりました。流動負債は7百万円減少し280百万円、固定負債は22百万円増加し766百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払費用が7百万円減少したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が19百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ51百万円減少し、2,766百万円となりました。この減少の主な要因は、当期純損失の計上で利益剰余金が77百万円減少したことによるものです。

(2) 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ11百万円減少し、3,023百万円となりました。この減少の主な要因は、前事業年度と比べレストランの売上高が10百万円減少の1,685百万円、宴会他の売上高が6百万円減少の1,293百万円となったことによります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ26百万円減少の1,723百万円となりました。この減少の主な要因は、食材の高騰によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ39百万円増加の1,794百万円となりました。この主な要因は、一部人件費、高熱水費、修繕費等が増加したことによるものです。
(営業損益)
当事業年度における営業損失は、前事業年度と比べ66百万円増加の71百万円となりました。この主な要因は、前述の売上総利益が減少したことと、販売及び一般管理費が増加したことによるものです。
(経常損益)
当事業年度における経常損失は、前事業年度と比べ62百万円増加の51百万円となりました。この主な要因は、前述の営業損失が増加したことによるものです。
(特別損益)
当事業年度における特別損失は、前事業年度と比べ15百万円増加の17百万円となりました。この主な要因は、減損損失が14百万円増加したことによるものです。
(当期純損益)
当事業年度における当期純損失は前事業年度と比べ79百万円増加の69百万円となりました。この主な要因は、売上総利益が26百万円減少し、営業損失が66百万円増加、特別損益が18百万円減少したことによります。


(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、463百万円となり前事業年度末と比べ24百万円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、48百万円(前年同期は149百万円の獲得)となり前事業年度と比べ102百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、税引前当期純損失が79百万円拡大したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、60百万円(前年同期は81百万円の使用)となり前事業年度と比べ21百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、定期預金の預入と払戻しによる112百万円の純支出、一方で有形固定資産の取得による支出が114百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12百万円(前年同期は10百万円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払8百万円であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04763] S1001OCU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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