株式会社オオバ 研究開発活動 (2014年5月期)

当社グループの研究開発活動は、技術本部を中核として、既存技術の高度化並びに時代の変化を先取りした新規業務の研究開発を、全支店の専門技術者と連携を図りつつ実施しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は103百万円となっております。

具体的には、「まちづくりのソリューション企業」として、まず①早期復興が望まれる震災復興業務を最優先に、②またこれまでの通常業務に加え、震災復興関連業務で得た知見・知識を新たな技術として確立することに注力してまいりました。
その結果、「国土強靭化に資する多様な防災・減災技術への展開」、「事業マネジメント力の習得」、更に新たな時代に向けた技術の展開として、「低炭素・循環型社会に向けた環境まちづくり」、「インフラアセット技術並びにICT(Information and Communication Technology)技術の応用」などを行っており、個別の研究開発活動について以下の活動を行ってまいりました。

・国では、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する「国土強靱化基本法」が制定され、国土強靭化基本計画が策定されました。東日本大震災の復興業務を通して得られた知見やノウハウを活かし、今後、発生が予想される南海トラフ・首都直下型地震等の大規模な災害に対する防災、減災に係る技術開発に取組むとともに、平常時でも有効に活用できる工夫等、国土強靭化に資する幅広い技術提案に取り組んでいます。

・東日本大震災の発生から3年が過ぎ、震災復興事業は復興計画の実現に向け工事が本格化しております。女川町、石巻市、山元町では復興事業に導入されたCM(コンストラクション・マネジメント)方式による業務を受注し、コスト縮減・工期短縮にむけた技術提案に取組んでいます。

・「都市の低炭素化の促進に関する法律(略称:エコまち法)」が2012年12月に制定されましたが、エコまち法への対応に限らず広くエネルギー・環境問題への対応を図るため、スマートシティやエコまちづくり計画等、当社の培ったノウハウや人材を最大限に活用することが可能な「まちづくり分野」を中心として研究開発、技術提案に取り組んでいます。

・地方公共団体では、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、総務省は、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するため「公共施設等管理計画」の策定を要請しました。一方、2013年11月には「日本再興戦略」に基づき「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。当社は、今後新たな事業領域となることが予想される公共施設マネジメント分野への参入を図るため、まちづくり業務とインフラ設計業務等で得られた技術と知見を活かし、技術開発、技術提案に取組んでいます。

・また、国土交通省がメンテナンスへの取り組みを本格化させている中、ICT技術の積極的な活用として橋梁維持管理システム(BMStar(Bridge Management System))による点検の効率化、並びにMMS(Mobile Mapping System:移動計測装置)の応用による路面性状調査への展開などインフラアセット技術の更なる向上に努め、総合的なアセット技術の研究開発、技術提案に取り組んでいます。

・当社独自開発であるGISシステム(CMAPT-4)においては、主力としている「下水道管理システム」の機能を更に充実させると共に、新たに「事業進捗管理」、並びに「道路台帳管理」などのMMSとCMAPT-4が連動したシステムをリリースしました。

・当社グループは、被災地における一日も早い復興を目指し、鋭意努力する所存であります。また、時代の要請、社会環境の変化に応じて、新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を総合し、「まちづくりのソリューション企業」と致しまして、これからも社会に貢献してまいります。