株式会社オオバ 業績等の概要 (2014年5月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権による経済対策及び日本銀行による金融緩和政策等により、企業収益や個人消費が改善するなど、景気の回復基調が見られました。
建設コンサルタント業界においても、震災復興関連業務を中心とする公共事業及び民間需要ともに順調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、東日本大震災の復興業務、公有地アセットマネジメント業務、都市再生業務、環境関連業務、情報関連業務を重点分野と位置づけて積極的な営業活動を展開してまいりました。また、区画整理事業ではプロジェクト全体を俯瞰できるコンサルタントとしての経験、知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、「まちづくり業務」の収益性向上を図るとともに、再生可能エネルギー事業や農業分野への業域拡大により、「まちづくり業務」の更なる高付加価値化に注力してまいりました。

当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。

官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高につきましては14,610百万円(前期は13,534百万円)となり、手持受注残高は9,128百万円(前期は8,630百万円)を確保することができました。
売上高につきましては、東日本大震災復興関連業務を中心に大きく伸ばすことができ、建設コンサルタント業務部門では12,661百万円(前期は10,762百万円)を計上し、事業ソリューション業務部門では1,451百万円(前期は1,549百万円)を計上することができまして、合計で14,112百万円(前期は12,312百万円)となり大幅な増収となりました。
営業利益は583百万円(前期は317百万円)、経常利益は610百万円(前期は349百万円)、当期純利益は512百万円(前期は229百万円)を計上することができ、いずれの利益とも大幅な増益となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載は行っておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,766百万円の収入(前年同期は623百万円の収入)であり、主なものは、税金等調整前当期純利益615百万円と減価償却費166百万円の計上、売上債権の減少による収入654百万円、仕入債務の増加による収入255百万円、未成業務受入金の増加による収入126百万円及びたな卸資産の増加による支出57百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは661百万円の支出(前年同期は106百万円の収入)であり、投資有価証券の取得による支出835百万円、有形固定資産の取得による支出421百万円及び投資有価証券の売却による収入687百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,110百万円の支出(前年同期は13百万円の収入)であり、短期借入金の純減額550百万円、社債の償還による支出440百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して3百万円減少し1,443百万円(前年同期は1,447百万円)となりました。