セコム株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)

2014年3月31日現在

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
セコム上信越㈱ (※3,5)	新潟県新潟市中央区	3,530	セキュリティ サービス事業	50.8 (0.3)	機器等の売渡しおよび技術指導
セコム北陸㈱	石川県金沢市	201	同上	60.0	機器等の売渡しおよび技術指導 役員の兼任…1名
セコム山梨㈱	山梨県甲府市	15	同上	70.0	機器等の売渡しおよび技術指導 役員の兼任…1名
セコム三重㈱	三重県津市	50	同上	66.6	機器等の売渡しおよび技術指導 役員の兼任…1名
セコム山陰㈱	島根県松江市	290	同上	64.3	機器等の売渡しおよび技術指導
セコム宮崎㈱	宮崎県宮崎市	30	同上	68.3	機器等の売渡しおよび技術指導
セコム琉球㈱ (※4)	沖縄県那覇市	76	同上	50.0	機器等の売渡しおよび技術指導
セコムジャスティック㈱	東京都文京区	210	同上	100.0	警備付帯業務の委託および技術指導
日本原子力防護システム㈱ (※4)	東京都港区	200	同上	50.0	技術指導 役員の兼任…1名
日本安全警備㈱	兵庫県神戸市中央区	100	同上	60.0
セコム工業㈱	宮城県白石市	499	同上	100.0	機器の購入および技術指導
セコムアルファ㈱	東京都渋谷区	271	同上	100.0	商品の売買
能美防災㈱ (※2,3,5,6)	東京都千代田区	13,302	防災事業	50.9 (0.0)	火災報知設備・機器の購入 役員の兼任…1名
ニッタン㈱	東京都渋谷区	2,302	同上	100.0	火災報知設備・機器の購入 役員の兼任…1名
セコム医療システム㈱ (※2)	東京都渋谷区	6,650	メディカル サービス事業	100.0	資金の貸付 役員の兼任…2名
セコム保険サービス㈱ (※5)	東京都渋谷区	225	保険事業	100.0 (100.0)	保険取扱業務
セコム損害保険㈱ (※2)	東京都千代田区	16,808	同上	97.8	保険取扱業務 役員の兼任…1名
㈱パスコ (※2,3)	東京都目黒区	8,758	地理情報 サービス事業	72.8	システム開発発注 資金の貸付
セコムトラストシステムズ㈱ (※2)	東京都渋谷区	1,468	情報通信事業	100.0	コンピュータネットワーク等の賃貸 役員の兼任…1名
㈱アット東京 (※2)	東京都江東区	13,378	同上	50.8	資金の貸付 役員の兼任…2名
セコムホームライフ㈱	東京都渋谷区	3,700	不動産・その他の事業	99.9	債務保証 資金の貸付 役員の兼任…1名
セコムクレジット㈱	東京都渋谷区	400	同上	100.0	リース取扱い業務の発注 債務保証 資金の貸付 役員の兼任…1名
㈱荒井商店	東京都渋谷区	3,000	同上	92.5	資金の貸付 役員の兼任…3名
ウェステック・ セキュリティ・ グループ Inc. (※2)	アメリカ デラウェア州 ドーバー市	301.75 米ドル	米国における 持株会社	100.0	役員の兼任…2名
セコムPLC (※2)	イギリス サリー州 ケンリー市	44,126 千英ポンド	セキュリティ サービス事業	100.0
西科姆(中国)有限公司	中国 北京市	5,550	同上	100.0	資金の貸付
その他148社

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
(持分法適用関連会社)
東洋テック㈱ (※3)	大阪府大阪市浪速区	4,618	セキュリティ サービス事業	27.7	役員の兼任…1名
㈱エスワン	韓国 ソウル市	18,999 百万ウォン	同上	28.8	技術指導
タイワンセコム Co.,Ltd.(英文商号)	中華民国 台北市	4,445 百万台湾 ドル	同上	28.7	技術指導
その他22社

(注) 1 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報の名称を記載しております。
※2 上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、セコム医療システム㈱、セコムトラストシステムズ㈱、セコム損害保険㈱、能美防災㈱、㈱パスコ、㈱アット東京、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.およびセコムPLCであります。
※3 有価証券報告書を提出している会社はセコム上信越㈱、㈱パスコ、能美防災㈱および東洋テック㈱であります。
※4 セコム琉球㈱および日本原子力防護システム㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
※5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。