有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002706
株式会社オリエントコーポレーション 発行済株式総数、資本金等の推移 (2014年3月期)
年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
2010年9月22日 (注)1 | 普通株式 143,762 | 普通株式 646,137 優先株式 340,000 | - | 150,000 | - | 834 |
2010年9月30日 (注)2 | 優先株式 △50,000 | 普通株式 646,137 優先株式 290,000 | - | 150,000 | - | 834 |
2010年11月1日 (注)1 | 普通株式 28,571 | 普通株式 674,709 優先株式 290,000 | - | 150,000 | - | 834 |
2010年12月31日 (注)2 | 優先株式 △4,000 | 普通株式 674,709 優先株式 286,000 | - | 150,000 | - | 834 |
2011年1月28日 (注)1 | 普通株式 2,012 | 普通株式 676,721 優先株式 286,000 | - | 150,000 | - | 834 |
2011年2月7日 (注)1 | 普通株式 3,118 | 普通株式 679,839 優先株式 286,000 | - | 150,000 | - | 834 |
2011年3月31日 (注)2 | 優先株式 △718 | 普通株式 679,839 優先株式 285,281 | - | 150,000 | - | 834 |
2011年4月1日 (注)1 | 普通株式 2,012 | 普通株式 681,851 優先株式 285,281 | - | 150,000 | - | 834 |
2011年4月30日 (注)2 | 優先株式 △281 | 普通株式 681,851 優先株式 285,000 | - | 150,000 | - | 834 |
2011年4月1日~ 2012年3月31日 (注)3 | 普通株式 70 | 普通株式 681,922 優先株式 285,000 | 2 | 150,002 | 2 | 836 |
2013年3月12日 (注)1 | 普通株式 29,000 | 普通株式 710,922 優先株式 285,000 | - | 150,002 | - | 836 |
2012年4月1日~ 2013年3月31日 (注)3 | 普通株式 127 | 普通株式 711,049 優先株式 285,000 | 4 | 150,006 | 4 | 841 |
2013年5月7日 (注)2 | 優先株式 △4,060 | 普通株式 711,049 優先株式 280,940 | - | 150,006 | - | 841 |
2013年6月13日 (注)1 | 普通株式 78,000 | 普通株式 789,049 優先株式 280,940 | - | 150,006 | - | 841 |
2013年8月20日 (注)2 | 優先株式 △10,920 | 普通株式 789,049 優先株式 270,020 | - | 150,006 | - | 841 |
2013年4月1日~ 2014年3月31日 (注)3 | 普通株式 50 | 普通株式 789,099 優先株式 270,020 | 1 | 150,008 | 1 | 843 |
(注)1.優先株式の取得請求権が行使されその対価として普通株式を交付したことによるものであります。
2.自己株式(優先株式)の消却によるものであります。
3.新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。
4.2014年4月1日から2014年5月31日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により、普通株式の発行済株式総数が35千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04775] S1002706)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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