日立キャピタル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産残高は、株式会社日本ビジネスリースを連結子会社化したことにより、リース債権及びリース投資資産等が増加したこと、及び海外を中心に受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し499,169百万円増加の2,390,601百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債残高は、資産の増加に対応し、借入金や社債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し481,058百万円増加の2,083,595百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産残高は、当期純利益22,195百万円を計上し配当金5,026百万円を支払ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が6,525百万円増加したこと、及び改正退職給付会計基準を早期適用し退職給付に係る調整累計額を△6,288百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比し18,111百万円増加の307,005百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
① 営業収益
グローバル事業の拡大や、株式会社日本ビジネスリースの連結子会社化等により、営業収益は前年比23.9%増の127,979百万円となりました。
② 営業利益
事業拡大等により、営業費用は前年比22.8%増の95,380百万円となりましたが、営業収益の増加により、営業利益は前年比27.2%増の32,598百万円となりました。
③ 経常利益
営業利益の増加と同様に、経常利益は前年比22.7%増の33,619百万円となりました。
④ 当期純利益
株式会社日本ビジネスリースの連結子会社化の影響による特別利益の発生等により、当期純利益は前年比34.1%増の22,195百万円となりました。
⑤ 1株当たり当期純利益
上記の結果、1株当たり当期純利益は前年比34.1%増の189.89円となりました。


(4) 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
内部統制が有効に機能しなかったあるいは内部統制体制の構築・整備において想定されていない問題が発生した場合、市場金利の急激な上昇により調達コストが増加した場合、当社グループの信用力が低下してあるいは金融市場の混乱や市場環境が変化して資金調達が困難となる場合、企業倒産又は自己破産等が増加して貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加した場合、法規制等の変更が行なわれた場合、事業構造転換が遅れる又はできなかった場合、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によってリース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る場合、システム障害が発生した場合、各種法令や社会規範が遵守されず罰則の適用や社会的信頼の喪失があった場合、人的資源が確保できないあるいは永年蓄積してきたノウハウが適切に継承されない場合、提携先の破綻・不正等が発生して当社グループが提携先の責任を負担した場合、大規模な災害が発生して予想を超える保険金支払請求があった場合、各国・地域固有の法規制・税制等の変更及び景気変動による事業環境の変化があった場合などに、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「多様な機能」「日立グループ」「地域密着」を強みとして、2015年度までの中期経営計画では、「Smart Transformation Project」による“勝てる経営体質”への事業構造改革を進めております。今後は地域戦略とグループ共通戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウント営業)を柱とした成長戦略の実現と、経営基盤強化を推進し、持続的成長に向けた“高利益体質”への変革を図ってまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、海外では欧州における景気回復基調、米国での輸出や設備投資の増加等、緩やかな経済成長が見込まれる一方、ASEAN地域等の新興国においては経済成長の鈍化傾向も見られ、短期的には不透明感が強まっております。国内では、金融緩和による景況感の改善、円高是正による企業業績の回復等により、設備投資意欲の緩やかな回復が続くと思われます。
このような状況において、2013年度からの3年間の新中期経営計画では、成長ステージへの移行と持続的成長に向け、“高利益体質”への変革に経営環境の変化への柔軟な対応と、勝てる経営体質へ転換し続けることを目的とした「Smart Transformation Project」による事業構造改革をベースに、成長戦略においては日立グループやキーアカウント、社会のニーズに対しマーケットインによる最適なソリューションの提供を図り、さらにはグローバルシフトを加速する中、徹底した現地化を進め地域マーケットのニーズに応え、地域社会へ貢献していくことをめざします。
また、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化、コンプライアンス態勢の充実など内部統制の一層の強化により経営基盤の強化を図ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。