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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BRO

有価証券報告書抜粋 日立キャピタル株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有又は
被所有
割合(%)
関係内容
(親会社)
㈱日立製作所
(注)2,3
東京都
千代田区
458,790情報通信システム及び電力・産業システムに係わる製品の開発、生産、販売並びにサービス被所有
60.66
(2.15)
同社への製造設備等のリース、同社の製造する業務用機器等のリース及びクレジット販売、日立グループ会社間の資金集中取引(プーリング取引)
役員の兼任等…2名
(連結子会社)
沖縄日立キャピタル㈱沖縄県
那覇市
30情報通信・医療機器のリース、自動車のリース及びローン、家電品のクレジット所有
100.00
事務用機器等のリース及び資金の貸付
役員の兼任等…無
日立キャピタル債権回収㈱東京都
港区
500サービサー法に基づく特定金銭債権の管理回収・債権買取100.00事務用機器等のリース及び業務委託
役員の兼任等…無
日立キャピタルサービス㈱東京都
千代田区
130リース物件の管理業務の代行、中古資産引取・リサイクル、TVレンタル100.00事務用機器等のリース及び業務委託
役員の兼任等…無
日立キャピタルオートリース㈱東京都
港区
300自動車リース及び車両管理に関わる事業51.00事務用機器等のリース及び資金の貸付
役員の兼任等…1名
日立トリプルウィン㈱東京都
港区
50給与計算、経理出納業務等のアウトソーシングサービス及び公金債権回収サービス100.00事務用機器等のリース及び業務委託
役員の兼任等…1名
積水リース㈱大阪府
大阪市中央区
100総合リース業、各種ローン90.00事務用機器等のリース及び資金の貸付
役員の兼任等…無
日立キャピタル損害保険㈱
(注)1
東京都
千代田区
6,200損害保険業、他の保険会社の保険業務の代理又は事務の代行79.36事務用機器等のリース及び保険金支払債務に対する保証
役員の兼任等…2名
日立キャピタルコミュニティ㈱神奈川県
綾瀬市
80商業・住宅施設の開発・運営・管理100.00建物の賃貸
役員の兼任等…無
日立キャピタル信託㈱
(注)1
東京都
港区
1,000金銭債権・動産・金銭・不動産・有価証券等の信託、財産の管理、信託受益権の販売100.00事務用機器等のリース、業務委託及び流動化のためのリース債権等の信託
役員の兼任等…1名
ファイナンシャルブリッジ㈱東京都
品川区
50「一括決済システム」業務のアウトソーシングサービス90.00事務用機器等のリース
役員の兼任等…1名
第一信用保証㈱東京都
港区
10個人金融に係る信用保証100.00役員の兼任等…無
㈱日本ビジネスリース
(注)1,6
東京都
中央区
10,000総合リース業100.00事務用機器等のリース及び資金の貸付
役員の兼任等…1名
日立グリーンエナジー㈲
(注)8
東京都
港区
3自然エネルギー等による発電事業100.00資金の貸付
役員の兼任等…無
日立ウィンドパワー㈱
(注)9
東京都
港区
50風力等による発電事業85.10資金の貸付
役員の兼任等…1名
Hitachi Capital (UK) PLC
(注)1,4
イギリス
サリー
10,668
千英ポンド
産業機器等のリース並びにクレジット、債権買取、パソコン・家具・家電品等のクレジット100.00同社発行社債及びコマーシャル・ペーパーに対する保証
役員の兼任等…1名
Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.
(注)3
イギリス
バークシャー
1,700
千英ポンド
自動車・商業車のリース、フリートマネージメント100.00
(100.00)
役員の兼任等…1名
Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.
(注)1,3
アイルランド
ダブリン
8,580
千ユーロ
信用保険等の損害保険の引受、所得補償保険・製品保証保険の引受100.00
(100.00)
役員の兼任等…1名
Hitachi Capital America Corp.
(注)1
アメリカ
コネチカット
13,000
千米ドル
情報通信・産業機器・医療機器・トラック等のリース、ローン、在庫金融及びファクタリング100.00同社発行社債及びコマーシャル・ペーパーに対する保証
役員の兼任等…1名
Hitachi Capital Canada Corp.
(注)3
カナダ
オンタリオ
5,000
千カナダドル
情報通信・産業機器・トラック等のリース、ローン、在庫金融100.00
(100.00)
役員の兼任等…無



名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有又は
被所有
割合(%)
関係内容
Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.中国
香港

10,000
千香港ドル
情報通信・産業機器等のリース並びにクレジット、自動車・パソコン・家具・住宅機器・家電品等のクレジット100.00役員の兼任等…1名
日立租賃(中国)有限公司
(注)1
中国
北京
100,000
千米ドル
医療機器・産業機器等のリース90.00資金の貸付及び借入金等に対する保証類似行為
役員の兼任等…2名
日立商業保理(中国)有限公司
(注)1,7
中国
上海
306,570
千人民元
ファクタリング100.00役員の兼任等…2名
Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.
(注)1
シンガポール26,400
千シンガポール
ドル
情報通信・産業機器等のリース並びにクレジット、パソコン・家具・住宅機器・家電品等のクレジット、新車中古車の販売、リース及び点検・修理100.00役員の兼任等…1名
Hitachi Capital Management (Thailand) Co., Ltd.
(注)3,5
タイ
バンコク
2,000
千タイバーツ
Hitachi Capital (Thailand) Co.,Ltd.へのコンサルティング49.00
(24.50)
役員の兼任等…1名
Hitachi Capital (Thailand) Co.,Ltd.
(注)3
タイ
バンコク
100,000
千タイバーツ
情報通信・産業機器等のリース及びクレジット73.99
(49.49)
役員の兼任等…1名
FirstPeninsulaCredit
Sdn.Bhd.
(注)10
マレーシア
ペナン
15,000
千マレーシア
リンギット
商用車のファイナンス及び情報通信・産業機器等のリース75.00役員の兼任等…1名
PT.Arthaasia Financeインドネシア
ジャカルタ
100,000,000
千インドネシア
ルピア
商用車・乗用車ファイナンス及び情報通信・産業機器等のリース75.00役員の兼任等…3名
(持分法適用関連会社)

DBJ証券㈱
東京都
千代田区
500債権などの流動化証券、社債及びCPの販売・取次、コンサルティング33.35役員の兼任等…無
住友三井オートサービス㈱東京都
新宿区
6,950自動車リース業及び自動車総合管理サービス業20.00役員の兼任等…無

(注) 1 特定子会社であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 「議決権の所有又は被所有割合」欄の下段( )内数字は、間接所有又は被所有の割合で内数であります。
4 Hitachi Capital (UK) PLCについては、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
営業収益 23,671百万円
経常利益8,226百万円
当期純利益6,474百万円
純資産額22,773百万円
総資産額444,332百万円

5 Hitachi Capital Management (Thailand) Co., Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
6 ㈱日本ビジネスリースは、2013年4月1日に株式を追加取得し、100%連結子会社としました。
7 日立商業保理(中国)有限公司は、2013年8月20日に設立し、資本金を同年10月18日に払い込み連結子会社としました。
8 日立グリーンエナジー㈲(旧日立アセットファンディング㈲)については、2013年9月1日に㈱日立製作所から全株式を譲り受けました。
9 日立ウィンドパワー㈱は、2014年1月31日に㈱日立製作所と共同で設立し、当社の連結子会社としました。
10 First Peninsula Credit Sdn.Bhd.は、2014年3月11日に資本金を3,000千マレーシアリンギットから15,000千マレーシアリンギットに増資しました。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04779] S1002BRO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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