日立キャピタル株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当期の世界経済は、中国、ASEAN等の一部新興国において経済成長の鈍化が見られましたが、欧州においては景気後退が底を打ち、米国では雇用改善や新車販売台数増加等、緩やかな景気回復が続きました。国内では、「アベノミクス」の金融政策等により円高が是正され、企業業績は回復に向かいました。


当社グループは、2013年6月に、2016年3月期を最終年度とする「中期経営計画」を公表いたしました。経営環境が絶えず変化する中、「トランスフォーメーション」による事業構造改革により、“勝てる経営体質”への転換を進め、日本事業のビジネスモデル転換による事業性向上、グローバル事業の拡大、“One Hitachi”によるソリューション提供力強化等の成長戦略を実行するとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化等、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

なお、各事業における施策は次のとおりであります。

(金融収益事業)
収益の基盤となる重要な部門として、ファイナンス・リース、オペレーティング・リースや残価設定クレジット等の「モノ」を基本とした事業であり、当社の専門性を活かし、主に中堅・中小企業から大企業、官公庁まで幅広く事業の展開を行っております。当期においては、社会インフラやベンダーファイナンス等へ注力し、事業の選択と集中による事業性向上を追求してまいりました。社会インフラ分野では「練馬駅北口区有地活用事業(施設名 Coconeri“ココネリ”)」への参画等、地域社会に貢献するPFI・PPP事業を推進し、ベンダーファイナンス事業では昨年4月に株式会社日本ビジネスリースを連結子会社化し、事業統合による競争力強化を図ってまいりました。

(手数料収益事業)
当社グループがリース取引で得た「モノ」の管理ノウハウを活かしたサービス、また、「モノ」の流れに着目し、与信・回収能力を活かした売掛金の回収及び買掛金の決済といったアウトソーシング・ビジネスや信用保証など「モノ」の管理・受託に着目した事業の展開を行っております。当期においては、収益性の低下した消費者向けローン事業の縮小、債権回収受託事業へのリソースシフト等により、事業の収益性向上をめざしてまいりました。

(仕入・販売収益事業)
レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引などにおいて、「モノ」の利用・使用価値・循環に注目し、注力商品及び付加価値の高い商品に特化した事業展開を図っております。当期において、オートリース分野では住友三井オートサービス株式会社との連携によるサービス充実に努め、再生可能エネルギー事業では太陽光発電や風力発電事業への参画等を実施いたしました。

(グローバル事業)
グローバル事業では、成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”をめざし、当期においては、日立グループとの連携を強化し、中国・タイのファクタリング事業、米国の省エネソリューション、新興国向けトレードファイナンス等を推進いたしました。また、ビークルソリューションのさらなる強化に向け、欧州ではポーランドのCorpo Flota Sp. z o.o.(コーポフロータ社)の発行済み株式90%の取得を決定(2014年4月に連結子会社化)し、米州ではカナダのCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.(CLE社)の発行済み全株式取得を決定(2014年5月に連結子会社化)いたしました。



当連結会計年度の営業収益は、前年比23.9%増の127,979百万円となりました。
営業費用は、事業拡大により、前年比22.8%増の95,380百万円となりました。
この結果、営業利益は前年比27.2%増の32,598百万円、経常利益は同22.7%増の33,619百万円となりました。
また、当期純利益は、株式会社日本ビジネスリースの連結子会社化の影響による特別利益の発生等により、前年比34.1%増の22,195百万円となりました。

当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、以下の各セグメント利益の合計は、営業利益から各セグメントに属さない金融収益及び全社費用とセグメント間取引消去等の調整額を除いた数値となっております。

(金融収益事業)
株式会社日本ビジネスリースの連結子会社化等により、金融収益事業の取扱高は前年比34.3%増の670,665百万円となり、営業収益は同24.7%増の47,818百万円、セグメント利益は同43.2%増の17,114百万円となりました。

(手数料収益事業)
消費者向けローン事業の縮小などにより、手数料収益事業の取扱高は前年比8.4%減の543,768百万円となり、営業収益は同4.5%減の15,294百万円となりました。セグメント利益は事業構造改革をすすめたものの営業収益減の影響などにより、前年比14.3%減の1,454百万円となりました。

(仕入・販売収益事業)
レンタル事業の伸長及び再生可能エネルギー事業への参画等により、仕入・販売収益事業の取扱高は前年比4.1%増の64,466百万円となりましたが、営業収益は同0.5%減の11,673百万円となりました。セグメント利益は注力分野へのリソースシフトに伴う経費が増加したことなどから前年比9.3%減の3,115百万円となりました。

(グローバル事業)
アジア地域・欧米地域ともに事業が拡大し、グローバル事業の取扱高は前年比41.6%増の675,441百万円となり、営業収益は同38.4%増の55,456百万円となりました。セグメント利益はアジア地域・欧米地域の伸長により前年比28.2%増の15,672百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し5,394百万円増加の138,150百万円となりました。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (百万円)	増減(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,837	△133,300	△107,463
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,476	△11,722	25,754
財務活動によるキャッシュ・フロー	64,463	149,057	84,593

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、133,300百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、売上債権の増加額146,917百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額80,721百万円、賃貸資産の取得による支出114,906百万円、及び賃貸資産の売却による収入49,032百万円等であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、再生可能エネルギー事業に係る支出(社用資産の取得による支出)等により、11,722百万円の資金流出となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、及び社債の発行による収入等により、149,057百万円の資金流入となりました。

上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは145,022百万円の資金流出となりました。