有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002X9X
TKC金融保証株式会社 沿革 (2014年5月期)
1977年11月 | 東京都港区高輪に資本金50億円をもってテイケイシイ金融保証株式会社を設立 融資保証業務を開始(㈱三菱銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)等56行と業務提携) |
1978年2月 | 資本金70億円に増資 |
1980年10月 | リース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現 三菱UFJリース㈱)等15社と業務提携) |
1981年9月 | TKCカード業務開始(㈱ディーシーカード(現三菱UFJニコス㈱)等4社と業務提携) 小規模企業共済受託業務開始 |
1983年12月 | 顧問料の自動集金サービス斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現 三菱UFJファクター㈱)等6社と業務提携) |
1984年12月 | 貸金業登録・1984年12月26日付、東京都知事第04284号 |
1986年3月 | 貸金業登録・1986年3月14日付、関東財務局長第00556号 |
1987年7月 | TKCオートリース業務開始 |
1988年2月 | TKKグリーンローン業務開始 |
1989年5月 | TKCカード業務開始(㈱ジャックスと業務提携) |
1990年1月 | TKCスーパーローン業務開始(大同生命保険(相)(現 大同生命保険㈱)と業務提携) |
1991年8月 | 物品のリース業務開始 |
1992年1月 | 新規開業会員向けグリーンローン業務開始 |
1995年9月 | TKC経営者年金ローン業務開始(TKC全国会企業防衛集団と業務提携) |
1998年5月 | 遺言信託斡旋業務開始(東洋信託銀行㈱、日本信託銀行㈱(ともに現 三菱UFJ信託銀行㈱)と業務提携) |
1999年1月 | 信用金庫との融資保証業務を開始 |
2000年11月 | TKKプロモーションリース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現 三菱UFJリース㈱)と提携) |
2002年6月 | TKKグリーンローン業務はTKKビジネスローン業務及びTKKライフローン業務に、新規開業会員向けグリーンローン業務はTKK開業サポートローン業務に改訂 |
2002年12月 | TKC戦略経営者ローン(TKK保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)と業務提携) |
2003年4月 | 中小企業倒産防止共済受託業務開始 |
2003年4月 | 販売代金等の自動集金サービス斡旋業務開始(日本システム収納㈱と業務提携) |
2003年8月 | 当社商号をTKC金融保証株式会社に変更 |
2003年9月 | 売上債権決済保証の斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現 三菱UFJファクター㈱)と業務提携) |
2004年3月 | TKC戦略経営者ローン(TKK極度保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)と提携) |
2005年8月 | TKK割賦サービス業務開始 |
2005年12月 | 貸金業登録換え・2005年12月27日付、東京都知事第29804号 |
2006年9月 | 中古資産買取(売却)斡旋業務(RMS)開始(㈱ユーマシンと業務提携) |
2007年5月 | 証券アドバイザリー業務契約締結(三菱UFJ証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)と業務提携) |
2008年1月 | 中古医療機器買取(売却)サービス斡旋業務開始(エム・キャスト㈱と業務提携) |
2008年10月 | TKKプロモーションリース斡旋業務(日本ビジネスリース㈱と業務提携) |
2009年4月 | 中小企業退職金共済受託業務開始 |
2011年11月 | 本社を東京都新宿区揚場町に移転 |
2011年12月 | 融資保証、直貸、自社リース及び割賦サービス各業務の新規取扱停止 |
2012年5月 2013年3月 | 転リース業務のうち、関与先に対する転リース業務の新規取扱停止 TKKプロモーションリース斡旋業務の取扱停止 |
2013年8月 | 資本金を35億円に減資 |
2013年9月 | 第1回自己株式取得を実施(至2014年1月)、6,109千株を取得 |
2014年4月 | 自己株式6,405千株を消却し、発行済株式総数は14,000千株から7,595千株に減少 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04780] S1002X9X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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