ＴＫＣ金融保証株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)

(1)業績

第37期事業年度(2013年6月1日から2014年5月31日まで)
当期の日本経済は、経済対策や金融緩和策等による円安・株高基調が継続した影響で企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の増加等が見られ、景気は緩やかに回復しました。
このような環境にあって、当社は、共済受託業務を事業の中心に据え、TKC全国会中小企業支援委員会との連携による推進活動を行って参りました。中小企業における共済制度のセーフティネットとしての重要性や福利厚生面での有用性が認知されてきたことと相まって、いずれの共済も前期の実績を上回る取扱いをおさめることができました。
資本政策・株主対策においては、昨年8月の株主総会にて第1回減資と自己株式取得を決議いただき、資本金の額を70億円から35億円に50%減少させるとともに、保有株式の50%を上限として当社が株主から株式を買い取る形でご出資金の返還を実施致しました。最終的に、株主4,239名の8割を超える3,399名の方からお申込みをいただき、買取上限株式数6,847千株の89.2%にあたる6,109千株を買い取らせていただくことができました。また、第3回目となる相続発生株式の自己株式取得を実施し、32名の相続人等(株式取得者)から94千株の自己株式を取得しました。
なお、これまで3回にわたる相続発生株式の自己株式取得分296千株と、第1回減資にともなう自己株式取得分とを合わせた自己株式6,405千株を、当期中に消却させていただきました。これにより、当期末における当社の発行済株式の総数は、前期末の14,000千株から7,595千株に減少致しました。
また、当期末における株主総数は、4,147名(うちTKC会員株主数4,097名)と前期末に比べ137名の減少となりました。
各業務別の営業収益は次のとおりであります。

業務別	第36期(2012年6月～2013年5月)		第37期(2013年6月～2014年5月)
	計(千円)	構成比(%)	計(千円)	構成比(%)
金融及び金融関連
融資保証	1,559	0.2	848	0.1
金銭の貸付	57,989	7.5	40,159	5.3
リース	116,508	15.0	101,366	13.5
自動集金サービス	31,177	4.0	31,810	4.2
証券アドバイザリー	2,483	0.3	2,878	0.4
その他	2,612	0.4	664	0.1
小計	212,331	27.4	177,727	23.6
共済受託
小規模企業共済制度	258,895	33.4	261,873	34.8
中小企業倒産防止共済制度	292,441	37.7	298,418	39.7
中小企業退職金制度	12,180	1.5	14,104	1.9
小計	563,517	72.6	574,396	76.4
合計	775,849	100.0	752,123	100.0

(注) 1 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
2 金銭の貸付業務は、TKKビジネスローン業務、TKC開業サポートローン等であります。
3 リース業務は、物品のリース業務及び斡旋業務であります。
4 その他の業務は、相続関連業務、割賦サービス等であります。

上記の結果、当期の営業収益は、金融関連業務では前期に比べ、貸付金利息が17百万円、リース料収入が15百万円、その他手数料収入が1百万円減少したため、34百万円減少し177百万円(前期比83.7%)となりました。一方、共済受託業務では前期に比べ、中小企業倒産防止共済が5百万円、小規模企業共済が2百万円、中小企業退職金共済が1百万円増加したため、10百万円増加し574百万円(同101.9%)となりました。合計では前期に比べ23百万円減少し752百万円(同96.9%)となりました。
一方、営業費及び一般管理費は、前期に比べ、接待交際費が11百万円、貸倒関係費用が3百万円減少しましたが、共済受託業務等の推進、態勢整備のため給料・手当が9百万円、販売促進費が5百万円、減価償却費が6百万円増加したこと等から合計で11百万円増加し604百万円(同102.0%)となりました。
この結果、営業利益は前期比35百万円減少し147百万円(同80.6%)となりました。
また、満期保有目的債券の償還により受取利息が減少し、営業外収益が前期に比べ11百万円減少しました。また自己株式取得に関わる費用を営業外費用として3百万円計上しました。この結果、経常利益は前期に比べ50百万円減少し158百万円(同75.8%)となりました。
税引前当期純利益は157百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加減した当期純利益は前期に比べ28百万円減少し88百万円(同75.4%)となりました。

(2) 部門別業務の状況

1)金融及び金融関連
① 融資保証業務
当期中における融資保証業務の実績は、次のとおりであります。
イ.保証の状況

期別	前期末保証残高		保証額		償還額		当期末保証残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第36期	25	80,274	0	-	12	40,752	13	39,521
第37期	13	39,521	0	-	4	11,721	9	27,800

(注) 1 償還額の件数は、完済件数であります。
2 2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ.求償債権の状況

期別	前期末求償債権 残高		代位弁済額		回収額		貸倒処理額		当期末求償債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第36期	14	18,772	4	17,154	1	8,432	2	1,504	15	25,990
第37期	15	25,990	1	1,187	1	3,588	1	2,727	14	20,862

(注) 1 代位弁済額の件数は、新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
2 求償債権の残高にはカードローン(1件)を含んでおります。

ハ.求償債権に対する個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第36期	12	11,417	3	12,306	2	3,400	13	20,323
第37期	13	20,323	1	1,187	2	4,917	12	16,593

(注) 1 新規繰入額の件数は新規発生件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。
2 求償債権に対する個別引当金にはカードローン(1件)を含んでおります。


② 金銭の貸付
イ.TKKビジネスローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第36期	572	2,835,373	0	-	95	778,387	477	2,056,985
第37期	477	2,056,985	0	-	149	724,979	328	1,332,006

(注) 1 償還額の件数は、完済件数であります。
2 2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ.TKK開業サポートローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第36期	73	186,077	0	-	15	47,596	58	138,480
第37期	58	138,480	0	-	15	43,196	43	95,284

(注) 1 償還額の件数は、完済件数であります。
2 2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ハ.TKKライフローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第36期	16	5,945	0	-	5	3,491	11	2,454
第37期	11	2,454	0	-	7	1,881	4	573

(注) 1 償還額の件数は、完済件数であります。
2 2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ニ.TKC経営者年金ローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第36期	1	6,309	0	-	0	1,428	1	4,880
第37期	1	4,880	0	-	0	1,428	1	3,452

(注) 1 償還額の件数は、完済件数であります。
2 2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ホ.延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当期末延滞債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第36期	37	186,722	4	18,314	3	20,463	5	52,872	33	131,702
第37期	33	131,702	5	22,841	5	18,602	2	6,720	31	129,220

(注)1 原則として6ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は貸付金残高を記載しております。
2 増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。


ヘ.個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第36期	36	143,804	5	14,608	8	57,632	33	100,781
第37期	33	100,781	4	29,334	7	18,522	30	111,594

(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。

③ リース業務
イ.物品のリース業務
当期中におけるリース業務の実績は、次のとおりであります。
ⅰ 自社リース

期別	前期末リース料残高		新規契約高		償還額		当期末リース料残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第36期	14	28,022	0	-	2	9,849	12	18,172
第37期	12	18,172	0	-	2	9,298	10	8,873

(注) 1 件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。
2 2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ⅱ 転リース

期別	前期末リース料残高		新規契約高		償還額		当期末リース料残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第36期	5,734	2,103,846	678	513,073	1,656	955,666	4,756	1,661,252
第37期	4,756	1,661,252	644	491,198	1,514	801,476	3,886	1,350,975

(注) 1 件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。
2 2012年5月末をもって、TKC会員の関与先向け転リースの新規実行を停止しております。

ⅲ 延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当期末延滞債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第36期	20	4,325	8	2,166	8	2,528	6	2,472	14	1,489
第37期	14	1,489	4	972	2	277	2	127	14	2,057

(注)1 原則として、6ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は未収リース料累計額を記載しております。
2 増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ⅳ 個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第36期	19	4,071	2	168	8	2,839	13	1,400
第37期	13	1,400	3	884	3	240	13	2,044

(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。


ロ. リース斡旋業務
当期中におけるリース斡旋業務の実績は、次のとおりであります。

期別	斡旋件数	斡旋価額(千円)
第36期	3	19,306
第37期	0	-

(注) 件数及び金額は、提携リース会社のリース物件の納品ベースで記載しております。

④ TKK割賦サービス業務
イ. 割賦サービスの状況
当期中におけるTKK割賦サービス業務の立替金残高は、次のとおりであります。

期別	前期末立替金残高		新規立替額		立替金回収額		当期末立替金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第36期	102	18,484	0	-	44	13,287	58	5,196
第37期	58	5,196	0	-	52	4,985	6	211

(注) 1 立替金回収額の件数は、完済件数であります。
2 2011年12月末をもって、新規実行を停止しております。

ロ. 延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当期末延滞債権 残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第36期	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
第37期	-	-	2	113	1	90	-	-	1	23

(注)1 原則として、6ヶ月以上延滞先の件数であり、また金額は割賦立替金残高を記載しております。
2 増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。

ハ. 個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第36期	-	-	-	-	-	-	-	-
第37期	-	-	1	23	-	-	1	23

(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であります。

⑤ 自動集金サービス斡旋業務

期別	自動集金サービス	関与先向け自動集金サービス
	年間振替件数	斡旋件数	新規振替口座数
第36期	1,941,084	50	1,433
第37期	1,991,675	32	850

⑥ 証券アドバイザリー業務

期別	当期末契約事務所数	当期末業務開始事務所数
第36期	167	101
第37期	162	97

2) 共済受託業務
当期中における共済受託業務の実績は、次のとおりであります。
イ.小規模企業共済受託業務

期別	新規・増額処理件数
第36期	13,237
第37期	13,453

ロ.中小企業倒産防止共済受託業務

期別	新規・増額処理件数
第36期	10,200
第37期	10,278

ハ.中小企業退職金共済

期別	新規取扱件数
第36期	765
第37期	910

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により904百万円、投資活動により3,587百万円増加した一方、財務活動により3,309百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度に比べ1,182百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業貸付金など営業債権の減少1,109百万円等により、904百万円の資金増加(前事業年度は989百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還3,100百万円等により、3,587百万円の資金増加(同435百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払等により3,309百万円の資金減少(同181百万円の資金減少)となりました。