三井住友ファイナンス＆リース株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や財政政策により株高・円安が進み、企業収益や企業の景況感が改善する中で内需を中心に底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。また、海外経済は、一部の新興国で弱い動きがみられましたが、先進国を中心に回復基調となりました。
国内の民間設備投資は、下げ止まりから持ち直してきており、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は前年比7.5%増加し、3年連続で前年を上回ることとなりました。
このような状況下、当社グループは2013年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づき、経営目標の実現に向けて業務戦略を立案し、着実に実施してまいりました。

① 「顧客基盤、事業領域の強化・拡大による国内安定収益の獲得」

事業環境の変化に対応して営業組織や運営体制を整備するとともにお客様の経営課題に資する商品の開発に注力し、提供していくことでお客様への対応力を向上させました。
成長事業領域におきましては、営業体制の拡充とお客様への提案力の強化に努めました。特に、環境関連ビジネスでは、太陽光発電設備を中心に取扱いを大きく増加させました。また、医療関連ビジネスでは、新たな商圏の開拓に努め、新たなサービスの開発にも積極的に取り組みました。
販売金融ビジネスでは、メーカーや販売代理店との協業を一層推進するとともに全社ベースでの営業部門間の連携支援体制を強化し、取引拡大に努めました。

② 「グローバル金融体制の確立による海外成長機会の実現」

国際ビジネスでは、海外の販売金融取引を増加させるとともに取扱商品の多様化や販売地域の拡大にも注力しました。昨年6月には中国本土4番目となる拠点を成都に開設し、中国での営業拠点を整備し、お客様へのサービス体制を強化しました。また、世界最大のリースマーケットである米国における拠点としてニューヨーク支店の開設準備を進めました。
航空機リース事業では、ダブリン支店の開設など営業体制並びに管理体制を整備するとともに事業計画を着実に実行することにより、事業基盤の一層の充実を図りました。保有・管理機体数は当連結会計年度末で300機を超えており、世界有数の規模を有しております。また、さらなる事業の拡大を図るべく、航空会社や航空機投資家向けにオペレーティング・リース、日本型オペレーティング・リース、航空機ファイナンスの各種サービスをワンストップで提供する「One Stop Shop」体制の構築を進めました。

③ 「効率的な業務運営による経営資源の確保と有効活用」

業務計画の着実な遂行を促進するために、各営業部門の統括機能を高めるとともに事業戦略のフォローアップ体制の整備に努めました。また、営業事務の集約や合理化、営業業務の効率化を図る体制の整備、海外現地法人への新システム導入などの施策を実行し、さらにコンプライアンス体制の整備や資金調達・管理の強化などグループベースでの経営管理体制の整備を進め、一層の業務効率化を推進しました。
人事面では、業務の専門化や高度化への対応ならびに組織の活性化とモチベーションの向上を図るべく、本年4月からの人事制度改定に向けた準備を進めました。また、成長の実現に向けて、新卒および中途採用の拡大・強化、グローバル人材の育成にも注力しました。


当連結会計年度における営業の成果としましては、新規契約実行高は前連結会計年度比32.3%増加の1兆7,670億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.9%増加の3兆6,123億円となりました。
売上高は前連結会計年度比4.5%増加の1兆372億円となりました。
損益面では、航空機リース事業が好調に推移したことや与信関係費用の戻し入れなどにより、営業利益は前連結会計年度比31.3%増加の756億円、経常利益は同31.0%増加の772億円、当期純利益は同33.8%増加の412億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① 賃貸・延払事業

賃貸・延払事業の契約実行高は前連結会計年度比26.9%増加の1兆2,325億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比12.2%増加の3兆1,542億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比6.2%増加の1兆17億円となり、セグメント利益は同13.8%増加の802億円となりました。

② 営業貸付事業

営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比43.2%増加の5,098億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比10.1%増加の3,990億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.6%減少の110億円となりましたが、与信関係費用が戻し入れとなったことからセグメント利益は同105.4%増加の79億円となりました。

③ その他

その他の契約実行高は前連結会計年度比194.7%増加の246億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比13.9%増加の590億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比26.4%減少の306億円となりましたが、セグメント利益は同77.4%増加の88億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比186億円増加し、827億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動では、賃貸資産の売却による収入1,523億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費593億円、仕入債務の増加210億円、固定化営業債権の減少187億円及び税金等調整前当期純利益775億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出3,571億円、リース債権及びリース投資資産の増加545億円、延払債権の増加373億円、営業貸付債権の増加349億円及び法人税等の支払額が212億円となったこと等により、1,785億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は700億円のキャッシュ・アウト)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動では、社用資産(ソフトウエア等)の取得による支出が26億円となったこと等により、29億円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は189億円のキャッシュ・イン)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の増加1,410億円及び金融機関からの借入残高の増加809億円の収入に対し、リース債務の返済による支出91億円及び配当金の支払額が179億円となったこと等により、1,948億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は520億円のキャッシュ・イン)となりました。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2014年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	82	1.50	1,563	0.34	2.80
住宅向	―	―	―	―	―
計	82	1.50	1,563	0.34	2.80
事業者向
計	5,399	98.50	463,618	99.66	1.85
合計	5,481	100.00	465,182	100.00	1.85

② 資金調達内訳

2014年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,038,186	0.49
その他		1,070,167	0.27
	社債・CP	995,931	0.22
合計		2,108,353	0.38
自己資本		388,196	―
	資本金・出資額	15,000	―

③ 業種別貸付金残高内訳

2014年3月31日現在

業種別	先数(件)	先数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
農業、林業、漁業	49	2.60	551	0.12
建設業	201	10.65	9,526	2.05
製造業	433	22.93	121,842	26.19
電気・ガス・熱供給・水道業	4	0.21	7,069	1.52
情報通信業	17	0.90	1,516	0.33
運輸業、郵便業	98	5.19	81,042	17.42
卸売業、小売業	488	25.85	42,730	9.18
金融業、保険業	12	0.64	2,938	0.63
不動産業、物品賃貸業	136	7.20	175,036	37.63
宿泊業、飲食サービス業	29	1.54	2,633	0.56
教育、学習支援業	18	0.95	983	0.21
医療、福祉	96	5.08	3,109	0.67
複合サービス事業	1	0.05	6	0.00
サービス業(他に分類されないもの)	223	11.81	11,626	2.50
個人	77	4.08	1,563	0.34
特定非営利活動法人	―	―	―	―
その他	6	0.32	3,007	0.65
合計	1,888	100.00	465,182	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2014年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		359	0.08
	うち株式	359	0.08
債権		13,714	2.95
	うち預金	―	―
商品		325	0.07
不動産		45,328	9.74
財団		―	―
その他		78,887	16.96
計		138,615	29.80
保証		5,517	1.19
無担保		321,048	69.01
合計		465,182	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2014年3月31日現在

期間別	件数(件)	件数の 構成割合 (%)	残高(百万円)	残高の 構成割合 (%)
1年以下	2,690	49.08	187,012	40.20
1年超 5年以下	2,220	40.50	98,535	21.18
5年超 10年以下	401	7.32	93,235	20.04
10年超 15年以下	136	2.48	80,142	17.23
15年超 20年以下	14	0.26	4,596	0.99
20年超 25年以下	9	0.16	1,118	0.24
25年超	11	0.20	540	0.12
合計	5,481	100.00	465,182	100.00
1件当たり平均期間			4.24年

(注) 期間は、約定期間によっております。