有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HQ3
いであ株式会社 沿革 (2013年12月期)
1968年9月 | 株式会社トウジョウ・ウエザー・サービス・センターを資本金150万円で東京都千代田区二番町9番に設立し、同時に気象予報業務を登録 |
1969年12月 | 商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始 |
1970年5月 | 本社を東京都千代田区飯田橋三丁目11番22号に移転 |
1971年1月 | 水質分析業務を開始 |
1971年12月 | 大阪府堺市に大阪支店を開設 |
1972年4月 | 測量業者の登録 |
1972年12月 | 東京都目黒区に第一技術研究所を竣工 |
1975年3月 | 本社を東京都渋谷区東一丁目19番3号に移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始 |
1976年5月 | 計量証明事業の登録 |
1977年8月 | 建設コンサルタント業者の登録 |
1979年4月 | 本社を東京都世田谷区玉川三丁目14番5号に竣工 |
1980年1月 | 新日本環境調査株式会社(現連結子会社)を資本金1,000万円で設立し、環境調査業務を開始 |
1985年3月 | 大阪府大阪市西区に大阪支店を竣工 |
1985年4月 | 不動産の賃貸業務を開始 |
1985年11月 | 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録 |
1989年3月 | 本社隣接地に新館を新築竣工 |
1992年5月 | 静岡県大井川町に環境創造研究所を竣工 |
1993年9月 | 環境生物株式会社を資本金1,000万円で設立し、環境生物業務を開始 |
〃 | 沖縄環境調査株式会社(現連結子会社)を資本金1,000万円で設立し、環境調査業務を開始 |
1995年3月 | 神奈川県横浜市都筑区に環境情報研究所(現国土環境研究所)を竣工 |
1996年11月 | 地球環境カレッジ株式会社を資本金1,000万円で設立し、環境教育事業を開始 (2010年11月清算結了) |
1996年12月 | 愛知県名古屋市港区に名古屋支店を竣工 |
1998年8月 | イーアイエス・ジャパン株式会社を資本金1,000万円で設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始 |
2000年6月 | 東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工 |
2001年1月 | 商号を国土環境株式会社に変更 |
2003年8月 | 新日本環境調査株式会社(存続会社)と環境生物株式会社が合併 |
2004年6月 | 株式会社ベーシックエンジニアリングを保有転換社債を普通株式に転換して子会社とし、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始 (2013年10月 清算結了) |
2004年10月 | 福岡県福岡市東区に九州支店を竣工 |
2006年6月 | 日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出 合併に伴い株式会社インフラ・インフォ・システムズ(2008年4月 清算結了)及び日本設計サービス株式会社が新たに子会社となる 商号をいであ株式会社に変更 |
2007年4月 | 東和環境科学株式会社(現連結子会社)を資本金1,000万円で設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始 |
2008年3月 | ㈱ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける |
2008年4月 | 大阪府大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工 |
2008年12月 | 中持依迪亜(北京)環境研究所有限公司の設立に資本参加(持ち株比率49%)、中国での環境分析業務を展開 |
2010年4月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
2010年10月 | 株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2013年7月 | 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04795] S1001HQ3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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