いであ株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや政府の経済対策、金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善が、雇用・所得環境の改善や投資の持ち直し・増加につながり、緩やかな回復傾向が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、政府の大規模な2012年度補正予算と2013年度予算により、業務内容と関連がある復旧・復興関連事業や防災・減災、社会基盤の老朽化対策などの業務が増加し、改善しつつあります。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、企業の社会的責任の推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・差別化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。東日本大震災の復旧・復興関連事業では、インフラ復旧のための計画・設計、放射性物質を含む有害化学物質の環境モニタリング調査・分析、沿岸域の海底ガレキ分布調査、除染事業に関する計画・調査・管理などの業務、また、防災・減災については、インフラの耐震補強設計、海岸保全計画の検討、高潮・津波対策、洪水及びはん濫予測システムの構築などの業務、さらに社会基盤の老朽化対策については、河川管理施設、港湾施設、橋梁の点検・維持管理計画、交通安全設備等の維持管理・更新計画などの業務に積極的に取り組んでまいりました。
また、当社グループは、2013年から2015年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げ、特に①これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開、②グローバル人材の育成、③コーポレートガバナンスの強化の3つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は157億3百万円(前年同期比8.6%増)、来期以降への連結繰越受注残高は132億1千万円(前年同期比8.4%増)となりました。
また、売上高の伸長に加え、業務管理の徹底、作業効率の向上等による売上原価率の圧縮により、連結営業利益は13億9千6百万円(前年同期比75.0%増)、連結経常利益は13億1千6百万円(前年同期比59.9%増)、連結当期純利益は、9億6千4百万円(前年同期比27.1%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社3社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
同事業では、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務、環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質・土壌汚染・農薬汚染・放射性物質による環境汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を実施いたしました。また、大阪支社ビルの中に食品生命科学研究所を設け、食品分析分野への本格的な展開を図りました。従来の業務に関しては、国・地方自治体等の契約形態の変化に伴う厳しい受注競争は続いているものの、東日本大震災の復旧・復興に関するさまざまな環境調査や放射性物質の除染に関する大型業務等を受注でき、売上高は97億7千7百万円(前年同期比6.0%増)となり、セグメント利益は6億5千万円(前年同期比18.1%増)となりました。


同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・道路・発電所・廃棄物処分場建設に関する環境アセスメントや、東京オリンピック招致に関する環境アセスメント等の業務を実施いたしました。また、低炭素社会づくりや再生可能エネルギーの導入推進に関する業務、豊かな水辺環境の創出に関する業務も実施いたしました。さらに、海域・湖沼等の閉鎖性水域における透明度や下層水の溶存酸素量を環境基準項目にするための検討業務を実施いたしました。
環境計画分野では、都市地域や自然地域における環境保全計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生や生物の生息基盤に関する情報の検討、環境中の化学物質の挙動を把握するための業務等を実施いたしました。また、東日本大震災の復旧・復興事業に関連する調査、放射性物質等の挙動解析や除染計画の検討に関する業務も実施いたしました。
港湾アセットマネジメント分野では、港湾施設等の老朽化調査を行うとともに、維持管理計画の策定や補修設計を実施いたしました。耐震解析計算センターにおいては護岸の耐震検討を実施いたしました。
売上高は20億3千1百万円(前年同期比15.3%増)となりました。

環境生物部門におきましては、水域生物分野では、水域生態系の調査・解析を行いました。河川や湿地、干潟・藻場・サンゴ礁等水域生物にとって重要な生息場の保全や再生に関する調査検討を行い、希少魚類の保護に関する業務や漁場環境に関する業務も実施いたしました。
陸域生物分野では、山地帯から里山、海岸さらには離島まで広範囲の地域を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等について分布状況や生息環境の特性、生態系の構造について調査・解析を行いました。また、重要種については、保全対策の立案と施工を行いました。道路やダム事業における動植物・猛禽類調査のほか、東日本大震災の復旧・復興事業に関する動植物調査や、風力発電施設における鳥類影響調査に積極的に取り組みました。
生物飼育実験分野では、希少魚類の飼育・繁殖業務を行いました。また、漁場改良等に用いる製品の水生生物への安全性試験や生態影響試験等を実施いたしました。

売上高は17億5千1百万円(前年同期比15.7%増)となりました。

数値解析部門におきましては、海域においては、東京湾、伊勢湾・三河湾、有明海・八代海等の閉鎖性海域や沖縄等の島しょ地域における流況等の環境データ解析を行うとともに、海水の流れ、水質・底質、生態系を介した物質循環の予測評価を目的とした数値シミュレーション業務を実施いたしました。特に伊勢湾に関しては国土交通省が作成した環境数値予測モデルである『伊勢湾シミュレーター』を用いた予測業務を実施いたしました。
河川・湖沼においては、流況等の環境データの解析及び水質予測シミュレーション業務を実施し、東北地方の河川については津波遡上に関する数値シミュレーション業務も実施いたしました。
このほか、人工降雨に関する調査、レーダ雨量計に関する検討業務を実施し、特にXバンドレーダの精度検証業務を実施いたしました。また、気象予測モデルを用いた地球温暖化時の降雨予測や、環境影響評価に関する気温や風の予測業務等を実施いたしました。
売上高は3億8千7百万円(前年同期比55.1%増)となりました。


調査部門におきましては、水域調査分野では、公共用水域の測定計画調査、港湾・空港・ダム・発電所等に関する環境モニタリング調査、自然再生事業の効果等に関する調査、港湾施設の長寿命化計画に関する点検調査を実施いたしました。また、東日本大震災で被災した沿岸域の海底ガレキ分布調査、河川・湖沼・海域の放射性物質や有害化学物質のモニタリング調査などを広範囲に実施いたしました。底質中の放射性物質の分布状況を詳細に把握する調査や下水処理施設の復旧段階での環境調査等も実施いたしました。
大気調査分野では、騒音・振動、大気質、排ガス等の環境モニタリング調査、人工降雨に関する調査、空港での風のかく乱状況調査等を実施いたしました。
航空調査分野では、航空機を用いて、東日本大震災で被災した沿岸域における藻場の分布状況や漁場の復旧状況を調査しました。また、台風による集中豪雨の被災状況を広範囲にわたり調査し、この結果を砂防関連の業務に活用いたしました。福島第一原子力発電所事故の除染関連業務には無人ヘリを活用し、独自の技術を用いた調査を行いました。
土壌調査分野では、全国各地の民間事業所等を対象に土壌汚染の実態把握と対策立案のための調査を実施いたしました。
売上高は32億1千8百万円(前年同期比0.0%増)となりました。

環境化学分野では、水質・底質等の環境媒体の分析、アスベスト分析、O-157等の細菌試験やダイオキシン類・残留性有機汚染物質(POPs)の極微量分析を実施いたしました。また、福島第一原子力発電所事故による水質・底質・土壌や水生生物・食品中の放射性物質の分析業務を実施いたしました。
食品分野では、成分分析や異物検査に関する業務を実施いたしました。
環境リスク分野では、生体試料中の重金属類、ダイオキシン類・POPs及び農薬の代謝物等の分析を行うとともに、化学物質が人や生物に与える影響評価業務を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用(環境ホルモン作用)のリスク評価及び新たな試験法の開発、水生生物(魚類、藻類、甲殻類)を用いた生態毒性試験、DNA分析、タンパク質の同定(プロテオーム解析)等の業務を実施いたしました。
売上高は18億3千3百万円(前年同期比11.4%減)となりました。

気象・沿岸部門におきましては、気象分野では、携帯電話向け天気予報サイトの運営を行いました。また、自社で独自に開発した健康予報(バイオウェザー)の内容を充実させるための継続的な研究開発を実施いたしました。さらに、民間企業や地方自治体に対して道路気象予報や波浪予報等各種の気象情報についての配信業務を実施いたしました。
沿岸分野では、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、干潟や浅場の創出に関する業務、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は4億5千4百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

(建設コンサルタント事業)
同事業は、河川、水工、道路、橋梁の4部門より構成されております。
同事業では、河川、砂防、海岸、海外業務、情報技術に係る解析調査と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設、ダムに係る解析調査と各種計画の立案・設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る解析調査と各種計画の立案・設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る解析調査と各種計画の立案・設計を行う橋梁業務を実施いたしました。また、東日本大震災関連では河川管理施設や道路・橋梁の復旧・復興関連業務を実施いたしました。
同事業では、依然として厳しい受注環境が続いているものの、政府の大規模な2012年度補正予算と2013年度予算により公共事業が増加したことにより、売上高は54億7千9百万円(前年同期比16.7%増)となり、業務の効率化等による原価率の削減を推進した結果、セグメント利益は6億2千8百万円(前年同期比311.1%増)となりました。


同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

河川部門におきましては、河川分野では、自然と調和し安全で快適に暮らせる川づくりを目指し、河川整備計画、治水計画、近年激化している豪雨への対策、ダムの運用・管理のほか、高度な数値シミュレーションを用いた河道改修方策の評価に関する業務を実施いたしました。さらに、河川流域の総合土砂管理、河道内樹木の適正な管理、河川環境の保全を勘案した川づくり、河川の維持管理に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、環境・防災・利用の調和がとれた海岸保全計画の検討及び高潮・津波対策等の業務、海浜変形等によって発生する問題への対策業務を実施いたしました。特に、津波対策に関しては、発生が懸念される南海トラフ巨大地震による津波に対し、主要な河川や海岸域において、津波防災業務を実施いたしました。
売上高は14億6千万円(前年同期比8.5%減)となりました。

水工部門におきましては、安全で快適に暮らせる川づくりを目指し、河川堤防・護岸や樋管・水門・排水機場等の河川管理施設、砂防施設の計画・設計を実施いたしました。また、高度経済成長期に造られた河川管理施設・ダム施設の点検・維持管理計画に関する業務や、既存の水門・排水機場等の施設の耐震補強設計を実施いたしました。さらに、環境に配慮した魚道や、消波工等の海岸保全施設の設計を実施いたしました。
また、東日本大震災や近畿地方等における豪雨災害について、被災後の河川管理施設の復旧設計を実施いたしました。
売上高は15億1千9百万円(前年同期比7.3%増)となりました。

道路部門におきましては、安全・安心・快適な道路交通環境を目指し、幹線道路や生活道路における交通安全対策、自転車利用環境の整備に関する業務、MMS(移動式高精度3次元計測システム)等最新の調査技術を活用した道路標識等の維持管理・更新計画に関する業務を実施いたしました。
また、東日本大震災後の被災地域における復興道路・復興支援道路、復興まちづくり計画等の業務を実施いたしました。
売上高は9億7千4百万円(前年同期比29.7%増)となりました。

橋梁部門におきましては、新東名高速道路や一般道における橋梁及び道路構造物の計画・設計業務を実施するとともに、橋梁の長寿命化に向けた維持管理計画や橋梁点検、維持補修・補強設計等に関する業務を実施いたしました。
また、東日本大震災後の被災地域における復興道路の橋梁詳細設計を実施いたしました。
売上高は15億2千5百万円(前年同期比64.8%増)となりました。


(情報システム事業)
システム構築分野では、河川の洪水管理や橋梁の維持管理の効率化を図るため、洪水予測及びはん濫予測システムの構築、橋梁維持管理システムの改良構築業務を実施いたしました。
また、災害時要援護者支援システムの構築、独立行政法人向け財務会計システムの機能改修などの業務を実施いたしました。
システム開発分野では、カメラ映像を利用した水位計測システムの開発及び現地導入のためのシステム開発を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
売上高は4億2千6百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は1千4百万円(前年同期比188.9%増)となりました。

(不動産事業)
同事業は、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行いました。
売上高は1億7千9百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は1億3百万円(前年同期比16.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4千1百万円増加(前年同期は1億5千2百万円の増加)し、8億5千5百万円(前連結会計年度末は8億1千3百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は16億7千5百万円(前年同期は11億9千7百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益15億4千3百万円、非資金支出費用である減価償却費5億4千3百万円、仕入債務の増加1億1千8百万円、前受金の減少1億3千6百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4億2千6百万円(前年同期は4億6千1百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2億8千1百万円、貸付けによる支出2千7百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は12億7百万円(前年同期は5億8千5百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の減少5億円、長期借入金の返済による支出2億3千1百万円、社債の償還による支出3億7千8百万円によるものであります。