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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HQ3

有価証券報告書抜粋 いであ株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2013年12月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門1,968,243100.0
環境生物部門1,975,317115.8
数値解析部門377,506119.9
調査部門3,128,04597.5
環境化学部門1,958,611102.2
気象・沿岸部門467,081110.4
建設コンサルタント事業
河川部門1,832,858110.3
水工部門1,748,581102.8
道路部門1,045,885113.3
橋梁部門1,607,521129.9
情報システム事業535,480121.2
不動産事業120,668102.0
合計16,765,802107.4

(注)1セグメント間取引については、相殺消去しております。
2金額は販売価格で表示しております。
3上記金額には消費税等は含まれておりません。


(2)受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称受注高
(千円)
前年同期比(%)受注残高
(千円)
前年同期比(%)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門2,258,210124.42,186,389110.7
環境生物部門1,927,169102.11,759,589110.6
数値解析部門357,63099.4284,50591.8
調査部門2,821,91094.72,100,02486.0
環境化学部門2,026,151116.71,323,846117.3
気象・沿岸部門177,318121.4154,239114.5
建設コンサルタント事業
河川部門2,074,222130.91,829,551145.1
水工部門1,624,32293.71,358,387109.5
道路部門1,067,081107.0785,798109.1
橋梁部門1,479,28698.71,123,22392.4
情報システム事業522,004124.3304,942175.5
合計16,335,309107.813,210,497108.4

(注)1セグメント間取引については、相殺消去しております。
2金額は受注契約金額で表示しております。
3上記金額には消費税等は含まれておりません。


(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)
環境コンサルタント事業
環境アセスメント及び環境計画部門2,031,501115.3
環境生物部門1,751,399115.7
数値解析部門387,284155.1
調査部門3,218,392100.0
環境化学部門1,833,57488.6
気象・沿岸部門454,823114.2
建設コンサルタント事業
河川部門1,460,06491.5
水工部門1,519,760107.3
道路部門974,876129.7
橋梁部門1,525,124164.8
情報システム事業426,11795.8
不動産事業120,668102.0
合計15,703,587108.6

(注)1セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の環境省につきましては、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
相手先前連結会計年度当連結会計年度
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
国土交通省4,678,15132.35,130,57332.7
環境省1,717,30511.9


業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04795] S1001HQ3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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