セントラル警備保障株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高414億3千9百万円(前連結会計年度比1.5%増)、営業利益は10億7千3百万円(同12.5%増)、経常利益は12億9千2百万円(同5.6%増)、当期純利益は6億8千万円(同8.4%増)と増収増益となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して6億2千5百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備において、2億9千2百万円の増収(前連結会計年度比1.4%増)、機械警備において、1億7千6百万円の増収(同1.4%増)、工事・機器販売において、1億6千3百万円の増収(同4.9%増)となったことが主な要因であります。
③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は前連結会計年度に比較して3億4千3百万円の増益(同4.4%増)、また、原価率が減少したことにより、売上総利益率は19.5%となり、前連結会計年度に比較して0.5ポイント向上しました。
また、販売費及び一般管理費は、退職給付費用1千7百万円の減少、地代家賃4千7百万円の減少、広告宣伝費3千5百万円の減少などがあったものの、給料及び手当1億3百万円の増加、賞与引当金繰入額3千6百万円の増加、法定福利費3千万円の増加、減価償却費1億3千4百万円の増加などがあり、前連結会計年度に比較して2億2千4百万円の増加(同3.3%増)、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は16.9%(0.3ポイント増加)となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して1億1千9百万円の増益(同12.5%増)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度は、受取配当金2千6百万円の減少、受取保険金9百万円の減少などにより、営業外収益は前連結会計年度に比較して5千4百万円減少しました。一方、支払利息8百万円の減少などにより、営業外費用は前連結会計年度に比較して3百万円の減少となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して6千7百万円の増収(同5.6%増)となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、当期純利益
特別損失は、投資有価証券評価損6百万円の増加などにより、前連結会計年度に比較して6百万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して6千1百万円の増益(同5.0%増)、当期純利益は前連結会計年度に比較して5千2百万円の増益(同8.4%増)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、投資有価証券の減少7億3千8百万円、未収警備料の増加1億7千5百万円、リース投資資産の増加1億5千7百万円、長期預金の増加2億2百万円、前払年金費用の増加1億2千5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ8千万円減少し、353億5千5百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。
負債は、短期借入金の増加2億7千9百万円、預り金の増加2億9千2百万円、長期借入金の減少6億1百万円などにより、前連結会計年度末に比べ9千4百万円増加し、173億3千7百万円(同0.5%増)となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少4億7千8百万円、利益剰余金の増加2億7千7百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1億7千4百万円減少し、180億1千7百万円(同1.0%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は50.6%、1株当たり純資産は1,244円16銭となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3億7千8百万円増加し、25億6千1百万円(前連結会計年度比17.3%増)であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益12億8千3百万円、減価償却による資金の内部留保14億8千1百万円、前払年金費用の増加1億2千5百万円、売上債権の増加2億5千2百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ支出が1億2千2百万円減少し、13億5千9百万円(同8.3%減)であり、その主な内容は、定期預金の増加2億円、有形固定資産の取得による支出9億6千8百万円、無形固定資産の取得による支出1億8千1百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が5千4百万円増加し、10億4千万円(同5.6%増)であります。その主な内容は、長期借入金の返済による支出3億2千1百万円、リース債務の返済による支出3億1千4百万円、配当金の支払4億2百万円などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで25億6千1百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで13億5千9百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで10億4千万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円増加し、36億5千1百万円となりました。
② 資金需要について
当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに8億7千2百万円、賃貸向け不動産のリフォームに伴い2千2百万円、総額12億4千1百万円を支出いたしました。
次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに12億円、総額14億9千万円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金によって賄う予定であります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

② 目標とする経営指標

新中期経営計画「CSPパワフル50計画」は3年後の創業50周年を見据えた5ヵ年計画で、この5年間でクリアすべき課題と具体的な施策を策定しました。目標数値は下表の通りであります。

CSPパワフル50計画の目標数値(期間:2013年2月期から2017年2月期) (単位:百万円)
	連結売上高目標
45期 (2017年2月期)	50,000

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「筋肉質でパワフルな会社」を目指します。
新中期経営計画中の3つの基本方針(「お客さまの信頼とご期待に応えるパワフルなグループ」「社員にとって働き甲斐があり人材豊かなグループ」「株主のご期待に応え成長し続けるグループ」)に沿って、徹底的にお客さまの立場に立ち、お客さまに価値を認めていただける商品・サービスを提供することを通じて、お客さまの信頼を得て、お客さまとのグッドパートナー関係の構築とソリューション営業の実現を目指します。
3つの基本方針を軸とした、当社グループの課題は、以下の通りであります。

イ.お客さまの信頼とご期待に応えるパワフルなグループ

・品質のさらなる向上と安定化への取り組み
・お客さまニーズに適した新商品を競争力のあるコストで提供する
・グループ総合力の強化
ロ.社員にとって働き甲斐があり人材豊かなグループ
・多様な人材の育成
・モチベーションの向上
・勤務環境の整備
ハ.株主のご期待に応え成長し続けるグループ
・コンプライアンスの強化
・効率的な経営体制の構築
・新事業領域への挑戦